猪名川町議会 2014-09-19
平成26年第372回定例会（第2号 9月19日）
平成26年第372回定例会（第2号 9月19日） 第３７２回
猪名川町議会定例会会議録（第２号）
平成２６年９月１９日（金曜日）午前１０時 開 議
────────────────
１ 出席議員（１６人）
１番 末 松 早 苗 ２番 山 田 京 子
３番 下 神 實千代 ４番 肥 爪 勝 幸
５番 加 藤 郁 子 ６番 宮 東 豊 一
７番 丸 山 純 ８番 合 田 共 行
９番 久 保 宗 一 １０番 石 井 洋 二
１１番 安 井 和 広 １２番 西 谷 八郎治
１３番 福 井 澄 榮 １４番 池 上 哲 男
１５番 下 坊 辰 雄 １６番 南 初 男
２ 欠席議員（な し）
３ 説明のため議場に出席した者
町 長 福 田 長 治 副 町 長 宮 脇 修
教 育 長 辰 巳 昌 男 理 事 木 戸 政 視
企画総務部長 真 田 保 典
地域振興部長 橋 本 佳 之
生 活 部 長 松 原 弘 和
まちづくり部長 東 田 誠
教 育 部 長 土 井 裕 消 防 長 北 山 義 和
企画財政課長 曽 野 光 司 総 務 課 長 西 川 公 己
４ 職務のため議場に出席した
事務局職員
事 務 局 長 柳 谷 勝 則 課 長 山 中 清 治
副 主 幹 福 田 隆
議事日程（第２号）
日程第１ 一般質問
────────────────
会 議 に 付 し た 事 件
日程第１
────────────────
午前１０時００分 開議
○議長（
西谷八郎治君） これより第３７２回
猪名川町議会定例会第２日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりでございますので、ご了承願います。
────────────────
◎日程第１ 一般質問
○議長（
西谷八郎治君） 日程第１ 一般質問を行います。
質問及び答弁については、簡潔、明瞭、的確にお願いします。
それでは、通告に基づき順次質問を許します。
肥爪君の質問を許します。
肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） おはようございます。
それでは、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして２点について質問をさせていただきます。本日の
トップバッターということですから、爽やかにかつ簡潔に質問をしてまいりますので、執行者におかれましては的確で誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
まず、１点目、
有害獣駆除について質問をいたします。
ことしの夏は８月の台風や突発的な豪雨などにより、梅雨の延長のような天候不順のままに９月を迎えました。長雨による日照不足と言われていますが、例年のように稲穂は黄金色に色づきこうべを垂れ、５月の田植えから４カ月、日々の生育管理を経て、刈り取り、収穫真っ最中になっております。
しかし、この８月、稲穂が乳熟期から玄米に生育する大切な時期、あちこちからイノシシの被害に遭って稲が壊滅状態になってしまった。防御網をしてもだめ、電気柵をしてもだめ、
ワイヤーメッシュをしても壊された、どうしようもない、米はつくるより買ったほうがまし、腹立たしくて生産意欲はなえてしまうなど、いら立ちの声をあちこちで聞きます。
数字的なデータは持ち合わせませんが、私の住む
楊津小学校区の水稲田を見ますと、例年にない多くの被害が発生しています。また、被害に遭われた農業者の話を聞きますと、ことしのイノシシは電気柵、
ワイヤーメッシュ、漁網などで防御しても壊して田んぼに侵入する。補強しても毎晩のように同じ田に入り、被害を拡大させる。
県道川西篠山線などの道路を平気で渡る。夜明け後の人里でうろうろしているなど、今までになかったしつこさと大胆さがことしの特徴のようであります。
獣害は春の田植え後の早苗のシカによる食害に始まり、春から夏にかけてイチゴ、スイカ、トウモロコシ、ニンジンなど、収穫を楽しみにして世話をして育てた野菜や果物を収穫間近に食べてしまう
アライグマや
ヌートリア、
ハクビシンなどの外来種による食害、そして先ほどの水稲の実り時期のイノシシによる食害や刈り取りが困難になる荒廃被害、全てが農業者にとって収入にかかわる問題であるとともに、生産意欲が減退し、遊休農地や
耕作放棄地につながる要因にもなっていきます。また、
家庭菜園利用者にとっては、日々愛情を込めて育て、何よりも収穫を楽しみにしていた被害への腹立たしさや落胆は大きく、生産意欲の減退はもとより、生きがいを失ったような気持ちにもなります。
これから秋になるとソバや黒豆などのシカによる食害が予想されます。そして冬には
アライグマや
ハクビシンが神社仏閣や住宅の屋根裏に入り込み、子育てするために居座り、足音を立てたりふん尿による悪臭を放ったりするなど、１年を通して獣害による被害は尽きないのが現状であります。さらには、県道や町道にシカやイノシシが突然に飛び出し、交通事故になった話もあちこちで聞きます。何の前ぶれもなく、山中や草むらから突然飛び出すわけですから、回避することは難しく、大事故になることや２次災害を引き起こすことにもなりかねず、今や笑い話では済まない深刻な問題になっています。
そこで、まず最初に、ことしの害獣による水稲初め、農作物の被害状況はどうなのかをお伺いいたします。
○議長（
西谷八郎治君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） おはようございます。
ただいま肥爪議員からご質問いただきました本町の農作物の被害状況についてご答弁申し上げます。
近年、有害鳥獣によります農作物の被害は、ご指摘のとおり、増加の一途をたどり、シカ、イノシシによる主な農作物の被害としては、春のタケノコ、また田植え後の稲苗、秋はクリ、収穫前の水稲、ソバなどが挙げられ、そのほかにも畦畔の掘り返しなどによる崩壊につながる事例も見受けられます。また、
アライグマにあっては、多種にわたる野菜、果物が食害を受けており、農家の生産意欲の低減につながるといった深刻な問題となっております。
現在、数値で整理できます
農作物共済における水稲の
獣害被害状況につきましては、平成２４年度は２１農家、３０筆、２７２アール、３，０１２キログラムの減収量、被害額で５８万４，０００円、平成２５年は２０農家、３０筆、２９１．４アール、３，０８５キログラムの減収量、被害額７５万５，０００円として認定しております。本年につきましては、現在、早期米のみの
水稲損害評価野帳が提出されておりますが、５５筆のうち８９％にあたる４９筆が被害の種類が獣害、イノシシとなっております。今後、普通期米の被害状況とあわせ、
損害評価会でご審議されることになりますが、昨年度より増加傾向にあります。
また、そば共済につきましては、農家ごとの全相殺による引受方式となっておりますことから、獣害のみの減収量、被害額を申し上げることは困難でありますが、平成２４年度は１２農家、２３筆、２１２．３アール、減収量が１８６キログラム、共済金額は２５万２，０００円、平成２５年度は１５農家、４０筆、３６５．６アール、減収量５，８２５キログラム、共済金額は４７４万３，０００円として認定しているところでございます。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 被害状況についてご答弁をいただきました。被害は多くなってるということでありますけれども、一定規模以上の被害につきましては、各地区の農会長から被害報告があったり、
有害獣捕獲申請があることによって、被害が掌握できると思いますけれども、小規模の被害や家庭菜園などの被害までは把握することはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。こうした被害も含めますとかなりの被害が発生していると推測をするところであります。
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律では、鳥獣の保護及び狩猟の適正化を図り、もって生物の多様性の確保、生活環境の保全及び
農林水産業の健全な発展に寄与することを通じて、自然環境の恵沢を享受できる国民生活の確保、地域社会の発展に資することと定めております。この鳥獣法に基づいて
有害鳥獣駆除や狩猟によって害獣による被害軽減に努め、農林業の保護、発展のために積極的に対応しなければならないときに来ているのではないでしょうか。
そこで本町における有害駆除及び狩猟における捕獲頭数はどのぐらいなのか。また、
アライグマや
ヌートリアなど、
特定外来生物の捕獲頭数はどれぐらいか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） ただいまご質問いただきました２点目のご質問であります有害鳥獣でありますイノシシ、シカ、
特定外来生物であります
アライグマ、
ヌートリアの捕獲頭数についてご答弁申し上げます。
１１月１５日から３月１５日までの狩猟期間を除く
有害駆除頭数は、平成２４年度はシカが１８頭、イノシシ６頭、平成２５年度はシカ１４頭、イノシシ９頭、平成２６年度は８月末現在でシカは２０頭、イノシシは２８頭となっており、前年度に比べ
相当駆除数は増加しておる状況でもございます。
なお、１１月１５日から３月１５日の狩猟期間中のシカの捕獲頭数は、平成２４年度は１８３頭、平成２５年度は２４２頭となっております。イノシシにつきましては、
市町村ごとの捕獲頭数は公表されていませんので、県全体では、平成２３年度１万１，９５７頭、平成２４年度は１万２１４頭となっております。
一方、
アライグマ、
ヌートリアの
特定外来生物の駆除頭数は、平成２４年度、
アライグマが４１頭、
ヌートリアが２頭、平成２５年度、
アライグマ８８頭、
ヌートリア１０頭、平成２６年８月末現時点では
アライグマが１０５頭、
ヌートリア２頭となっており、
アライグマの駆除頭数は現時点で昨年度の１．２倍となっておる状況でございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 駆除頭数についてご答弁をいただきました。
兵庫県
森林動物研究センターの統計、これは兵庫県全体の数字でありますが、平成２４年度の
有害駆除頭数はシカが１万２，３７８頭、イノシシが５，３９５頭の合計１万７，７７３頭駆除したと報告をされております。本町ではこの年、平成２４年度の駆除の実績はシカ１８頭、イノシシ６頭の合計２４頭であります。今年度は合計４８頭ということで倍増をしておりますが、兵庫県全体の駆除頭数と比較しますと、本町の駆除頭数は非常に少なく、有害駆除に対する取り組みは緩いと私自身は思っております。
シカは毎年１頭出産します。イノシシの繁殖は毎年１回に四、五頭出産します。本町においては有害駆除でほとんど捕獲していない。狩猟で頑張って捕獲したとしても、次の年にはまた多くのシカ、イノシシが農業被害を発生させるということの繰り返しであります。
過去からこうした緩い有害駆除の取り組みがことしのような
イノシシ被害につながっているのではないか。これまでのイノシシ、シカの有害駆除の取り組み、これは体制であったり委託内容であったということでお答えをいただきたいと思いますけれども、どのようになっていたのかお伺いをいたします。
アライグマ、
ヌートリアについては、今回の町議会に
農業共済特別会計補正予算において駆除に係る経費の増額を提案されていますが、当初予定より捕獲数が多くなっているということで、これも非常に心配をしております。この
アライグマ、
ヌートリアの
特定外来生物駆除はどのような取り組みをしてきたのか。また、最近は
ハクビシンもふえていると聞いておりますが、この対応はどうしておられるのか、これも聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西谷八郎治君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） それでは、３点目のご質問であります有害鳥獣の駆除体制についてご答弁申し上げます。
有害鳥獣でありますシカ、イノシシの駆除につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づきまして、現在、兵庫県
猟友会猪名川支部への
駆除委託契約により駆除を実施しておるところでございます。猟友会は銃、わななどの
免許所持者２７名で構成されており、そのうち１１名の
銃免許所持者による銃猟を基本とし、平成２４年には１７集落、平成２５年には１３集落、平成２６年度は１２集落に入り、駆除活動をしていただいております。
出動につきましては、１回につき１，２５０円。シカの駆除１頭につき２，５００円の委託料を支払っておるところでございます。駆除の方法としましては、基本、銃猟によることとしておりましたが、多様な駆除方法の採用による
農作物被害の防止のため、平成２５年度からはわなによる駆除申請についても許可しておるところでございます。
一方、
アライグマ、
ヌートリアにつきましては、
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる
特定外来生物法でございます。に基づいて
特定外来生物に指定されており、箱わなの
貸し出し申請に基づいて講習受講後の後、箱わなを貸し出し、捕獲の連絡があれば猟友会が回収、殺処分を行い、動物霊園にて焼却処分を行っておるところでございます。委託料は回収、殺処分費が１回あたり３，０００円、誤捕獲の場合の放獣手間代が１回あたり１，２５０円。
焼却処分費が４，３２０円となっております。
そのほかの取り組みといたしましては、
狩猟免許所持者が減少、また高齢化する中において、
免許所持者を確保するため、
狩猟免許取得者に対し、講習の受講料、また
試験手数料の２分の１を補助してるところでもございます。
なお、
ハクビシンは
特定外来生物法において、
特定外来生物に指定されていないことから、本町では
駆除対象動物としては取り扱っていない現状となっております。ただし、議員からのご指摘のとおり、
ハクビシンについては今後、被害が懸念されるところでもありますことから、その対応についても他市町の取り組みを研究し、検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 有害駆除の委託を受けた猟友会も、成果を上げようと一生懸命取り組んでいただいてると思いますが、会員の高齢化や
銃器免許所持者の減少など、対応も難しくなっている思います。加えて夏の暑い時期に下草が生い茂った中で、獲物の確認すら難しく、銃猟による捕獲、駆除は自然条件からして困難をきわめる作業と想像します。これだけ農業被害がふえてくると早急に方策を立てて取り組まなければ、ことしより来年、再来年と対応が難しい状況になっていくでしょう。今の駆除方法では私自身は実効性が上がっていないと言わざるを得ません。
イノシシ、シカの害獣駆除は今後どのようにしようと考えておられるのか、答弁をお願いしたいと思います。あわせて
アライグマ、
ヌートリアは
特定外来生物防除計画に基づいて徹底して捕獲駆除をしていただきますようお願いをしておきます。
ハクビシンにつきましては、
特定外来生物の位置づけではないということですが、これとてやがて甚大な被害を及ぼすことになりますので、先ほどご答弁いただきましたように、方策を検討していただくことを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西谷八郎治君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） ただいまの４点目のご質問であります、今後の
有害鳥獣駆除のあり方についてご答弁申し上げます。
有害鳥獣駆除につきましては、さきに申し上げましたとおり、わなによる駆除も許可する方向になったこととあわせまして、兵庫県が実施しておりますストップ・
ザ・獣害事業の活用による捕獲のための
集落講習会を積極的に行っており、駆除頭数は増加しておるところでございます。
一方、鳥獣による
農林水産業に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる
鳥獣被害防止特措法と言っておりますが、この法律においてより効果的な駆除の実施と
銃免許所持者の減少対策として、市町村が設置する
鳥獣被害対策実施隊の隊員については、狩猟税の減免や免許更新時の技能講習が免除されること等の優遇措置が規定されておるところでございます。
この
鳥獣被害対策実施隊の設置にあたりましては、まず１つが隊員の報酬や
公務災害補償の措置につきまして、条例で定めること。２点目が市町村長が隊員を任命または指名するといった手続が必要であり、非常勤の特別職として取り扱うといったことになっております。今後におきましては、法の趣旨にのっとり、これまで猟友会へ行ってきました委託による
有害駆除活動を町が実施できる
鳥獣被害対策実施隊の設置に向けて、猟友会とも調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
また、
有害鳥獣駆除後の死骸の処理につきましては、現在は捕獲者みずからの埋設処分としておりますが、捕獲者の
体力的負担を考慮いたしまして、実行性のある駆除が可能となるよう、町が焼却処分が行えるようあわせてこれも検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 今まで猟友会に委託していた銃器による駆除のほかに、本町が直接実施する
鳥獣被害対策実施隊の設置を検討されているということでありますから、今後の取り組みに期待をしたいと思っております。いずれにしても、農業者が安心して生産活動に取り組める
環境づくりにご尽力をいただくようお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次に、雨水対策について質問をいたします。
質問の前に、８月９、１０の台風１１号並びに８月１６、１７日の突発的な豪雨によって、本町において床上浸水を初めとする被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、８月の集中豪雨によって全国各地で土砂災害や水害によってお亡くなりになられた方も多く、心よりお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興をお祈りするところであります。
それでは、質問に入りますが、この８月の２回続きの災害でありましたが、町長を初め、職員の皆様には災害対策に精力的に取り組んでいただきました。私も大雨の中、北部地域を中心に
災害状況確認のために巡回をさせていただきました。とにかく２回とも短時間に集中的に雨が降ったことにより、あらゆるところで浸水や冠水があったようですが、本町における被害状況はどうであったのか。また、今回の被害の特徴をどのように捉えておられるのかお聞きをしておきます。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） おはようございます。
肥爪議員からご質問のございました台風１１号や豪雨による本町の被害状況はどうであったのか。また、被害の特徴をどのように捉えているのかについてご答弁をさせていただきたいと思います。
猪名川町における８月豪雨の被害状況といたしましては、台風１１号では、住家の床上浸水２件、床下浸水１７件、一部損壊２件。１６日の大雨では、住家の床上浸水３件、床下浸水１８件、一部損壊３件でございました。なお、浸水被害については同一世帯が８件でございました。
被害の特徴といたしましては、両災害ともピーク時で１時間に６０ミリを超えるほどの非常に激しい雨が降ったことによりまして、主に山間部や農村地域では地盤の緩い箇所の一部崩壊や大雨による河川の氾濫で護岸や堰などの損害が生じました。また、河川の水が道路や農地に浸水してくる洪水被害が生じた一方で、河川に隣接していない地域やニュータウンについても住宅地を囲む山への雨水の浸透や
雨水排水能力を超えた短時間の豪雨により、地域を限定しない全町規模の災害であったと捉えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 今回の被害は水ということだと私は思います。地震などのように天災でも防ぎようのない災害がありますけれども、今回のような規模の雨であれば、日ごろから
雨水処理整備に取り組めば防ぐことはできるのではないかという思いもしました。
その１つは
猪名川本流の増水によって笹尾や柏梨田など、私が生まれて物心ついたころ、昭和３０年ごろから台風などの大雨になると床上、床下浸水の被害を受け続けてきた地域です。河川改修などは進みましたが、これらの地域の防水対策は遅々として進まず、同じ被害を繰り返しております。十年一昔と言われますが、この地域は５０年以上、半世紀も放置されたままであります。兵庫県の当該地域の河川管理はどのようになっているのか。本町として兵庫県にどのような要望をしてきたのか。その結果はどうなのか。また、今後どのような対応をされるのか。これを聞いておきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 肥爪議員の
猪名川本流について、笹尾、柏梨田など、従来から浸水している箇所の県への要望状況と今後の対応はについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、
猪名川本流において笹尾等で浸水する箇所がありますので、機会あるごとに兵庫県に対し河川改修の要望、また河川の堆積土砂の浚渫要望を行っておりますが、河川改修は原則下流から実施されることとなっており、兵庫県においては現在、川西市多田地内で河川改修を実施しておりますが、猪名川町内での計画はないとの回答でございます。
近年、台風等による大雨や集中豪雨、局地的大雨、記録的短時間大雨などがふえ、河川や下水道の整備といったこれまでの治水対策だけで被害を防ぐことが困難となっていることから、河川や下水道の整備に加え、雨水をためる、もしくは地下へ浸透させて流出を抑える流域対策、浸水被害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策を組み合わせた総合治水の推進が重要となっていることから、兵庫県では
総合治水条例を制定し、平成２５年４月１日から施行されております。
総合治水では、示されたあらゆる施策において県、市町、県民がそれぞれの責務のもと、相互に連携を図りながら協働して推進されなければならないとされています。この条例に基づき
地域総合治水推進計画を策定し、計画的に進められることとされており、当町を含む
阪神東部地域の
計画づくりが進められようとしております。町はこの計画の策定に際し、河川改修について計画に盛り込んでいただくよう要望してまいりますが、計画どおり進むまでには多くの時間がかかるものと思われますので、議員ご指摘の笹尾等の同じ箇所で再三浸水している箇所については、その浸水区間だけでも河川改修願えるよう、また河川の堆積土砂の浚渫も強く要望していきたいと考えています。また、県の
総合治水条例において流域対策として、田んぼ等での遊水機能の維持についても必要とされておりますので、そのことについても要望してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 河川管理は兵庫県ですから、本町に権限がないことは理解をいたしております。しかしながら、本町が強く兵庫県に要望しない限り、いつまでも放置されることになります。あらゆる機会や方法により強い要望していただくことをお願いをしておきます。
次に、県道や町道で冠水してるところが大変多くありました。巡回したところでは北田原、小東宅前県道、
万善、熊野神社前県道、木津上、
楊津小学校前町道、笹尾、和田宅北側県道、清水公民館前県道、尾花橋前交差点北側県道、仁頂寺、清水東川向かい３差路町道など、側溝の容量不足や堆積物詰まり、下流排水路の容量不足などが原因ではないかと感じたところであります。
本町南部の大型ニュータウンにおいては、開発業者によって雨水幹線とか調整池などの雨水整備がされておりますが、在来の地域は水利組合や農会が管理する農業用水路が雨水排水の役割を果たしている現状で、
猪名川本流などへの雨水排水が十分できていないことも、今回の冠水や浸水の大きな要因と考えますが、町の見解をお伺いいたします。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 続きましてのご質問、
猪名川本流などへの雨水排水が十分できていないことも大きな要因と思うがとのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、県道、町道において側溝が排水不能となった箇所がありました。その原因には想定降雨量を超える瞬間的な雨量等があったため、路面上の雨量だけでなく、隣接地の宅地や農地、さらには山林の雨水が大量に集まったこと、また山林から雨水と一緒に土砂等も流れたためと思われます。県道、町道の側溝から
猪名川本流までの雨水排水施設については、その多くが農業用水路に依存していることもあり、権利関係が複雑なため、その調整が難しい箇所も見受けられますし、
猪名川本流までの雨水整備対策ができていないため、スムーズに河川に排水されてない構造のところもあったと考えられます。今後は浸水箇所の抽出を行い、地形的な状況も踏まえて、スムーズに河川に放流できる施設が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 旧来の地域において小規模な開発や道路整備がなされた場合も、雨水排水処理は農業用水路に流入をさせています。昔からの狭い水路のところもあり、開発によって流量が増加すればオーバーフローは当然に起こってきます。在来の地域は市街化調整区域であり、都市化が進んでないことから、公費を投入して雨水整備は実施していないということを聞いておりますが、各地域において農業後継者不足などにより、農業用水路の管理、補修ができないような状況になっております。当然に雨水排水処理が改善されることは考えられません。県道や町道の冠水や住宅などへの浸水などの被害が大きいところについては、県道に係るところは兵庫県と調整をしていただき、町道についてはひどい箇所は公費でもって年次的に改修することを検討すべきではないかと思いますが、町の考え方はどうかお聞きをいたします。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 続きましてのご質問、町道についてはひどい箇所は公費でもって年次的に改修することを検討すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
今回の道路での浸水状況など考えますと、側溝清掃や農業用水路の日常管理で解消されるものだけではなく、河川までスムーズに排水できるよう抜本的な改修が必要になってきていると考えております。大規模住宅地以外の在来地域については、雨水排水整備を実施しておりません。兵庫県の
総合治水条例の河川や下水道の整備に加えて、雨水をため、もしくは地下へ浸透させて流出を抑える流域対策、浸水被害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策に基づき、雨水整備方針を作成し、その方針に基づき整備計画を策定し、年次的に改修していくことが必要と考えております。
実施にあたっては、計画に基づき年次的に取り組んでいくものと部分的な改修により解消される即効性のあるものがあると考えております。まずは即効性のある取り組みとして、道路側溝等が明らかに排水能力が不足している箇所については、昨年度も道路修繕工事として銀山地区で側溝改修を実施しておりますし、本年度は笹尾地区でも改修を進めております。来年度以降も側溝等の部分的な改修により排水能力が改善される箇所については、改修を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君。
○４番（肥爪勝幸君） 町の見解は一定理解をいたしますが、最近の異常気象などからすると、災害はいつやってくるかわかりません。住民福祉の向上、安全・安心のまちづくりの観点からも、災害への備えに積極的な取り組みをしていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
西谷八郎治君） 肥爪君の質問は終わりました。
続いて、丸山君の質問を許します。
丸山君。
○７番（丸山 純君） おはようございます。
議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、きょうは３つ質問をさせていただきます。
１番目に、ふれあい弁当のことでございます。
ご承知のとおり、猪名川町社会福祉協議会という組織がありますが、ここでは３０以上の事業をしております。その１つにふれあい弁当っていう事業がございます。この事業は、おおむね６５歳以上のひとり暮らしの住民の方や高齢者世帯、障害者世帯の中で、調理が困難な方々を対象とした事業であります。毎週水曜日の昼食用として、今では約５０食、５００円で提供しています。このふれあい事業は、ゆうあいセンター内でつくられて、猪名川町内のご指定の場所にお届けする事業と聞いております。この事業は高齢者の生活支援事業の一環でございますけども、年々増加の傾向にあります。しかし、８０食程度を超えるとゆうあいセンターの弁当づくりは能力オーバーになってできなくなる可能性があるとのことでした。それから、これから猪名川町の高齢者は、ご存じのとおり、増加の一途でございますし、ふれあい弁当の需要はふえるはずでございます。
一方、先日、私も見に行きました北田原に完成した学校給食センターの処理能力は１日３，５００食、最大は３，９００食、またアレルギー対応もほぼ完璧な設備であります。私は解決すべき課題は大変多かろうと思いますが、将来このふれあい弁当を学校給食センターでつくってはどうかと考えているものであります。この理由は、１つ目、１．４３と言われる合計特殊出生率が今のような数値のままでは、猪名川町の少子化は避けることができないというのが１点。だから学校給食能力に余裕が生まれるということですね。２点目に、高齢化が加速すれば当然ながら高齢者用弁当需要がふえると。１００食を超えるのは数年後だと思っております。
そこで質問ですが、今後ふえる予想があるふれあい弁当を学校給食センターでつくることについて、幹部の方々の現状認識と解決すべき課題について見解をお聞かせください。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） ふれあい弁当を学校給食センターでつくることにつきまして、ご答弁申し上げます。
ふれあい弁当事業につきましては、猪名川町社会福祉協議会において実施されており、１回当たりの配食数は過去５年間の平均で４０食前後と推移しておりましたが、ことし９月時点では登録者数５４名、配食数約４５食前後との若干の増加傾向にあります。具体的な実施の流れは、調理については毎週水曜日の午前中に七、八名の調理ボランティアの方が障害者福祉センター厨房にてお弁当をつくり、その後でき上がったお弁当を七、八名の配食ボランティアの方により各地域に分かれて利用者宅へ配達するとともに、その際に声かけ、安否確認が行われています。少子高齢化や地域で高齢者を支援する生活支援事業の１つとして、今後ニーズが高まることが予想され、現在、社会福祉協議会ではこのお弁当の食数が増加し続けることも視野に入れ、今後の調理ボランティアの高齢化や担い手不足、また限られた調理スペースでのお弁当づくりという課題などを踏まえる中で、安定したお弁当を供給できる体制づくりを目指すために、民間給食事業者への委託も含め検討されているところでございます。
また一方で、社会福祉協議会のふれあい弁当事業の実施日が毎週水曜日、週１回となっており、日々のお弁当を希望され、支援を要する高齢者の方などに対しては別の民間の配食サービス事業者を紹介している状況となっております。
ふれあい弁当事業につきましては、高齢者の方などへの地域生活支援サービスの１つとして、地域のボランティアや福祉委員、民間の配食サービス事業者、ケアマネジャー等と連携を図りながら、民間活力を可能な限り活用することも含め、今後も継続実施されると伺っており、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。
なお、学校給食センターでの活用につきましては、教育部長よりご答弁申し上げます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） それでは、ふれあい弁当を学校給食センターでとのご質問について、教育委員会の立場からご答弁を申し上げます。
学校給食法が昭和２９年に制定されまして、本町の学校給食は昭和３０年代から各校での給食を開始しております。また、昭和４２年には共同調理場、センター方式でございますが、こういったことで給食の提供を半世紀にわたって実施をしております。適切な栄養の摂取、健康保持、増進を図ることとして、児童生徒に提供をしてまいっております。
学校給食法は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的にとすると定められております。これらの法の主旨から、学校以外への給食提供はできないこととしてきております。
現在の新給食センターにつきましては、最新の設備で衛生管理を初め、アレルギー対応食など、新たな取り組みを含め、幼稚園から中学校までの子供たち約３，４００名余りと学校関係者を含め、毎日３，７００食程度を調理し、安全・安心な給食の提供に努めております。今後、数年間は児童生徒も増加傾向にあり、調理数も最大３，９００食になることやアレルギー対策として除去食の充実などを進めようとしているところでございまして、学校給食以外のお弁当や加工調理メニューの提供につきましては、調理時間が重なること、またお弁当をつくる調理スペース、またメニューや食材の違いなどから、困難であると考えております。
一方、兵庫県にも確認をしたところ、県下で公立の学校給食センターから学校以外への調理、配食は公立保育所や特別支援学校への例はありますが、福祉施設や一般に提供している事例はないということであり、全国的にも県として事例を聞いたことがないと回答を得ております。しかし、今回の施設整備には文部科学省の補助金は投入していないことや今後の児童生徒数の減少、また運営方法、設備の改修時期など、そういった状況によっては、議員ご指摘のようなことを含め、実施可能かどうか検討していくことも１つの方法ではないかと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 今、法律の壁があるとお聞きしました。長期的にはこの法律の壁も低くなると思っておりますのと、それとやはり福祉の方、今七、八名でやられていると聞いてますが、声かけ運動、これは福祉の関連の方が、要するに猪名川町全体で声かけを高めていくということも同時に必要だと、こう思っていますので、解決すべき課題は多いと思います。教育部門と福祉部門の壁を低くして、住民目線でもって解決して、中長期的に解決してほしいと私は願っておりますんで、お願いをしまして、次の質問に参りたいと、こう思っております。
次の質問は、白金の中のパークタウン交番のそばのおまつり公園っていうのがございます。おまつり公園は白金に住む、約２，０００戸ある住民の方にとって散策できる大切な公園の１つであります。特に毎年春に白金自治会が主催するメーン会場にこのおまつり公園がなっております。猪名川町としても今、桜まつりやってますが、ことしは同じ日にやりました。しかし、このおまつり公園は完成してから２０年以上がたっており、老朽化が進行中でございます。住民の方からも何とかならないかと質問を受けています。
このおまつり公園の特徴は、字のごとく、ステージと観客席がセパレートに設備をされており、観客席の一部が一段低くなってましてタイル張りになっております。先日この公園を見てきましたが、このタイルが経年劣化でひび割れを起こして、年々それがひどくなっていると。機能的にもよくなくて、美観的にもよくありません。特にタイル張りの破片が原因で今後けがした場合、責任問題になるとも限らないと私は思ってます。最近タイル業界もいい商品がたくさん開発されて、いろいろ観点あろうかと思いますけど、観客席を今のまま低くタイル張りにしたほうがいいのか、はたまたステージを残して全て芝生っちゅうか、仕様にするのか、住民の希望をよく聞いていただきたいとは思っておりますが、ぜひこれ数年来の要望でもあると聞いておりますが、来年の予算で実施してほしいと私は思っておりますが、猪名川町の見解をお聞きします。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 丸山議員のおまつり公園の改修を住民の希望を聞いて来年度の予算で実施していただきたいとのご質問にお答えいたします。
町が管理しております公園は４６公園ございます。月１回の公園点検を実施し、公園施設の維持管理に努めております。議員ご質問のおまつり公園は平成５年１０月に街区公園として供用開始された公園で、２１年経過しております。毎月実施しております点検においてタイル等が剥がれておることを承知しており、随時補修しております。平成２４年度には公園西側のスロープを改修させていただきました。おまつり公園を改修する際には、議員が言われる住民の意見、希望を聞き、実施することは当然のことと考えております。現在の町財政厳しい中では、毎年限られた予算の中で補修、修繕を行っている状況であります。町が管理する４６公園の大半が２０年以上経過しており、おまつり公園と同様、またはそれ以上に老朽化が進んでいる公園もたくさんありますので、来年度予算に向け、全公園の老朽度合いを考慮して予算要求いたしますが、来年度予算でおまつり公園を改修しますとはお答えすることができませんので、ご理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 今、答弁をお聞きしました。町長、副町長、よろしくお願い申し上げます。予算の件が、限られた予算の件が、大変苦労されてるちゅうのはよく理解しておるつもりでございます。善処されることをお願いしまして、次の質問に参ります。
次の質問は、現白金自治会館、パステルホールって言ってますが、これを建てかえるちゅう話がありまして、その建てかえた後の現白金自治会館、これを返さなあかんという、そういう問題でございます。
白金には既に２，０００戸ぐらいの住宅が建っておりますけど、イオンの西側、隣接地に４８戸、戸建て住宅が、ディベロッパーは２社でございますけど、今まさに建築中でございます。白金自治会が現パステルホールで月１回、班長会をしていますが、この自治会館は戸建て住宅がふえるたんびに班長がどんどんどんどんふえて、１５世帯で１班長になりますが、今は１０４人班長がおられます。収容人員が今のパステルホールは１１０人ぐらいになると、もう目いっぱいと、容積が足らんという状況になりまして、毎回ぎゅうぎゅう詰めの状態で会議をしております。毎月狭い空間で会議をしている状況で、今後、今の西側がふえてきますと、ことし、来年には１１０人になって、そうなってくると現理事会が手狭になると、当然でございます。今、新自治会館はもうちょっと南部の土地に新自治会館を建てるべく検討しております。これ、自治会で建てると。その場合、今の自治会館は猪名川町に返還するということになっております。
そこで、返還後のこの施設について、今回はちょっと質問させていただきます。白金地区も伏見台、松尾台ほどではありませんけど、高齢化が進展しておりまして、猪名川町福祉の最前線基地と住民の憩いの場を兼ねた施設にこの現パステルホールを衣がえしたらどうかということであります。無論、これ耐震補強をしなければ使えませんので、耐震補強をしての話でございます。返還後、現白金自治会館を高齢者福祉に関する相談、１つはですね。１つは子育てに関する相談はここでやったらどうだということです。この最前線のオフィスとして利用するアイデアはどうでしょうか。子育て中のお母さんの相談、高齢者と同居されている住民の相談もその１つだと思っております。これらの課題は、白金地区に限ったことではございません。この件に関して町の２年ないし３年後を見据えて、中期的な考え方をお聞きします。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ご質問をいただきました自治会館の活用等について、これまでの経緯等について、まず私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
白金自治会館の移設につきましては、過去より町へ相談も受けておりまして、直近でお話をさせていただきましたのは、平成２５年９月に白金自治会の正副会長さんらとの面談を行ってきてございます。町といたしましては、移設を行った際には、現自治会館は取り壊した上で更地にして返還していただくなどの条件提示を行っており、これを受けまして、白金自治会では町の集会所改修補助金申請の時期も考慮しながら検討を行っておられる状況であるというふうに認識をしてございます。
ご質問やご提案でございます、仮に白金自治会館の移設により、現自治会館が更地で町に返還された場合には、その跡地につきましては普通財産として管理することとなります。普通財産の運用につきましては、行政としての目的などがない未利用財産の場合は、売却または貸し付けを基本として考えておりますが、行政目的がなくなり、将来的な利活用計画も定められていない財産については、維持管理経費の節減や財源確保の上からも個別財産の利活用を定め、貸し付けや売却処分等による積極的な有効活用が必要となってまいります。白金自治会館が跡地となった場合には、現時点で具体的な利活用方針等についての考えは定まってございませんが、白金地区の住宅地内の一角に位置することから、その活用については将来の利活用方針を検討する中で慎重に判断をしていきたいと考えております。
以上、財産管理の部門としての答弁とさせていただきまして、ご提案の内容につきましては、生活部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 住民の憩いの場を兼ねた施設としての活用について、ご答弁申し上げます。
地域での高齢者が気軽に集える場をつくることは、今後の高齢者の伸びを考えますと、高齢者の健康づくりや外出の機会をふやす意味からも多くの地域で設けるべきものと考えております。しかし、現在ご提案いただいています憩いの場については、猪名川町の施設として町あるいは社会福祉協議会が運営していく方法ではなく、地域の住民の方みずからの手により維持、運営され、地域の高齢者の方などにより工夫を凝らした自主運営をされることが望ましいあり方と考えております。
なお、社会福祉協議会の出張所、サテライトオフィス的な構想については、多くの場所で相談場所があることはより望ましいことですが、現在の職員体制からはゆうあいセンター１カ所で集中的に職員を配置し、多様な相談を包括的に受ける方法はより住民の方々にとっても効率がよいと考え、新たなオフィスを分散的に増設していく考えは今はございません。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 丸山君。
○７番（丸山 純君） 今の現設備を取り壊した上で普通財産に返すというのは、私はちょっと承知はしてませんでしたので、そういう話になってるわけですね。
それはよくわかっております。今、わかりました。その上で、また中長期ありますから、その返した後ですね、いろいろ高齢化ないしは少子化のオフィスとして使うように検討してほしいというのが私の意見でございます。
最近、猪名川町は町長以下幹部のおかげをもって人口増加になってるというのを、２カ月続けてなってます。６人と２３人ですか、神戸新聞で見ておりますが、これをこつこつこつこつこういう作業をみんなでやっていくことによって、いろいろ解決しなければいけない課題は多いですが、こういうことをやればやるほど私は人口増加にしていくと。ほかの市は人口減少しますが、猪名川町だけは人口増加になってくると、こう思っております。子育ての町、猪名川、高齢者が楽しく暮らす猪名川を目指して、私は私でアピールしていきますけども、よろしくお願いを申し上げます。
これで、一般質問を終わります。
○議長（
西谷八郎治君） 丸山君の質問は終わりました。
ただいまから１１時２０分まで休憩といたします。
午前１１時０８分 休憩
午前１１時２０分 再開
○議長（
西谷八郎治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
福井君の質問を許します。
福井君。
○１３番（福井澄榮君） それでは、議長のお許しを得まして、福井澄榮の一般質問をしてまいりたいと思います。２点してまいります。１点目は土砂災害から身を守るためには、２点目、猪名川町で安心して天寿を全うできるかどうかっていうことで質問させていただきます。
まず１点目ですが、土砂災害の約６割は土砂災害危険箇所で発生するとのことです。もちろん、その危険箇所でないところも発生することがありますので、油断はできないわけです。猪名川町内でも各所で台風１１号、その後の集中豪雨で甚大な被害が発生しましたが、幸いに人命を損なわれるようなことの災害ではなかったというのが、唯一ほっとするところであります。
ことし１月に全戸配布されました防災マップの活用、また一刻も早く避難する、そして土砂の土質の調査等ですね、町内の日ごろの備えが重要でありますが、取り組みはどのようになっているか、お伺いいたします。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ただいま福井議員からご質問のございました、日ごろの災害に対する取り組みについて答弁をさせていただきます。
猪名川町では、平成１６年度に土砂災害ハザードマップを発行いたしましたが、平成２５年に改訂いたしました猪名川町防災マップを平成２６年１月に発行し、全戸配布をしたところでございます。また、防災に関する研修等には、参加者の方に避難所や避難ルート等を確認していただくなどを実施をしてございます。
土砂災害から身を守るためには、早目の避難は必要でございますが、洪水と異なり、いつどこで発生するかが予期することができないのが土砂災害でございます。いなぼうネットや緊急速報メールなどを利用し、町から住民の方へ危険情報等の提供は実施しておりますが、町の中でも地域により環境が異なることから、住民の方一人一人が自分の住む地域の危険性やより安全な行動をどうとればいいかを、ふだんから町の防災マップやテレビ、ラジオ、新聞、インターネットで得られる情報を通じて考えていただくことが最も必要だと考えております。そのため、新たに作成した猪名川町防災マップでは、単に土砂災害や洪水の警戒区域を掲載するだけでなく、どういった種類の防災情報であるか、またその入手方法等についても紹介をしてございます。災害時には、避難所開設情報とあわせ、避難が困難であれば２階に避難することをいなぼうネットで発信しておりますけれども、防災について、また自分の住む地域について関心を持っていただくよう、広報いながわや「きらっと☆いながわ」でこれまで猪名川町防災マップの紹介を行っており、来月１０月号の広報いながわでも、再度防災の特集の中で紹介を行う予定としてございます。
また、地質調査の必要性についてもご質問がございましたが、地質については広島の土砂災害を受けまして、真砂土が水を含むともろく土砂災害を起こしやすいと指摘がある一方で、真砂土以外のかたい地質でも土砂災害が発生したと報告されております。土砂災害の危険性の高さを地質の調査をもって町で判断することはできませんので、現在、地質調査を実施する意向はございません。
参考といたしまして、兵庫県が１９９６年に発行いたしました「兵庫の地質」によりますと、町の北部、
万善以北の地域は、三田市や宝塚市等を含む有馬層群と呼ばれる地域に属しまして、凝灰岩層による地質が大部分を占めております。一方、南部地域では、川西の北部や大阪箕面市などを含む超丹波帯地層群と呼ばれる地域に属しまして、主に砂の堆積により固まって形成された砂岩や、水中で細かい泥の粒子が固まって形成された頁岩による地層がその多くを占めてございます。いずれも地質上では軟弱な地質に分類されますが、県等との連携を一層密にし、被害防止に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君。
○１３番（福井澄榮君） その前に、私、先日の身近なところでお礼を申し上げたいと思いますが、伏見台においても防災マップの危険区域どおりに、本当に絵に描いたようなところから土砂崩れが発生いたしまして、いち早く町のほうの対応していただきました。また、住民の方に伺いましたら、ヘルプをしに日曜日に町のほうに出向いたそうです、１０時ごろでしたかね。そうしましたらたくさんの車がとまっていて、職員の方、当然そのときに出てたんだろうなっていうことで、これは伏見台の土砂災害だったらもっとほかにたくさんこんな状態であるので、土砂災害に見舞われてるんだろうと、そういうときにちょっと遠慮したそうです。そして、そのついでに町内をずっと回られました、その方は。そうしましたら、あちこちで大変な土砂崩れ、そして職員の方々が対応しておられたいうことでお礼を申し上げたいと思っております。本当にご苦労さまでございました。
その方の報告をちょっと申し上げたいと思います。私は、８月１２日の日に田舎のちょっと屋根工事の件でどうしても田舎へ帰らなければいけませんので帰っておりましたので、１９日に帰ってまいりまして、いち早くその方の、その間に大変な土砂災害に見舞われておりましたので、伏見台地区がですね。で、その方に訪問していろいろ詳しく聞いてまいりました。８月９日の日に、８日の日に夜半から雨がひどく、９日には四国に台風が上陸するということでしたが、歩みが遅かったために非常に強い暴風雨が吹いて、猪名川町のほうですね、で、４丁目の沢のほうが流れ出してたわけですね。そこを私が朝、いち早く目撃しまして、主婦の方が一生懸命木くずを取ったりされてました。非常に危険なので、これはもう町のほうにお願いしたほうがいいと判断して、町のほうに危機防災組織のほうに電話させていただきまして、そうしましたら、もう間もなく飛んできてくださいまして、一度現地を見ますということで、その後、土のうを運び込んで土のうで流れを一気に来るところを少し土のうで防いでくださってる、今もそのままの状態になっております。
で、１０日の日に強い風はおさまったんですが、３丁目のその方のところの横が大きく沢が埋まっているのが発見されました。約２．５メーターほど、通常より沢が埋まってたということですね。で、１１日の日にその方が役場に言われたんかな、役場から点検に、みずから来ていただいたんかもしれませんが、で、８月１５日に雨が降って、また８月１６日朝から大雨、豪雨で、その方のところの３丁目の流木とかがもう流れ出して、沢からあふれた泥流があのバス道路を通って４丁目、そして低いところ、３丁目、２丁目ですね、そちらのほうへ膝下ぐらいまでの深さの泥流がざっと流れたということです。で、その方の土地もぐっと水位が上がってきましたんで、ちょっと下のところがもう土砂で埋まってしまって。で、中へ入られて、あそこ、有刺鉄線がしてまして、それをペンチで切ったほうがいいということで奥様が言われて、その方が中入って切られて一気に流れ出したんですね、それが。もしそうでなかったらもっとずっと水位が上がって、住宅のほうへとんでもない泥流が流れたであろうということは想像できます。
１７日には泥流が透き通ってきて量も減ってきたという。１８日には町が来てくださって、で、その方以外の近辺の方が非常に心配で町を呼んでいろいろ聞いたそうです。１９日の日に道路の周辺の片づけをその方がほとんどお一人でされたということで、これも少し問題があるんでないかなと、地域はどうしてたんかな、この時期と思ったんですが、私が帰ってきたのが１９日の日でありまして、この話を聞きました。２０日には伊原産業さんのほうが重機を持ってこられて、うずたかく積もった、２．５メーターほど詰まってたのを中へ入って、重機入っていって、それで取り除いてくださってます。しかしながら、町の緩衝帯っていいますね、２０メーターほど。そのあたりから奥はどうも民間の土地なので手がつけられないということで、今も土砂がたまったような状態になっております。で、次の豪雨が来なければという心配はするわけですが、その方は山男でもあって山っていうのはいつもこんな状態ですわっていうことで、非常に好意的に受けとめていただいておりますので、かえって私どものほうが心配してるようなわけです。で、そういうものをどのようにされていくのか。もちろん、伏見台だけではないんですが、４丁目、３丁目、まだ今のところ伊原産業さんがしていただいた以外はまだそのままたまった状態になってますので、今後どういうふうにしていかれるのか、お伺いしたいと思います。
まだ、ある某議員さんが動画を見せてくださいましたら、原広根線の福原自動車ですか、あれのちょっと南のほうのところがもう泥流で埋まった状態で自動車は通れないと、原広根線は通行どめの状態だということで私は認識しました。
もう一つ申し上げますと、これもつい先日の報告なんですが、４丁目の方が買い物に出ようと思ったら、泥流がそれこそこの１６日の４丁目、２丁目のほう流れた豪雨ですね、そこへサピエのほうへ買い物行けないので、４丁目から５丁目のほうへ回って、どうやら辛うじて２丁目の集会所のほうから買い物行って、帰ってくるころにはその泥流が少しおさまってたということでほっとしたということも承っております。また、雨森山へこの後にハイキングに行かれた２人の主婦の方にもお会いしたんですが、その方たちもも途中の山道が大きくえぐれて、自分たちの身長の深さぐらいえぐれて、その下に土管が埋まっているのが見えたということで、じゃあ、どうしてそっち登れたのかしらって言ったら、何とか木につかまって端を歩いて登ったです。
そういうこともありますので、一度調べていただきたいですし、全体どうなっているのか、これ以上人命にかかわるような被害が及んでは困りますので、その点検等はしていただいてるのか、その後の取り組みをお伺いしたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 伏見台地区での土砂の搬出後のその後の対応ということでございますけれども、今回の台風及び豪雨にあたっては、先ほど前任の議員からの質問の中でもお答えをさせていただきましたけれども、非常に予想を超える量の雨が降ったということで、しかも１週間ごとに連続して来たというところもあって、想定される準備もできないまま、土砂災害区域の記載のとおりのようなところとはなっておるんですけれども、事前にこれを防止できるかとなりますと非常に難しいところもございまして、山地所有者はもちろんでございますけれども、開発行為自体を行っていないというふうに私ども認識をしてございますが、ふだんの施業なり管理をされている中で、水あるいは土砂が落ちてきたということでございますので、民地に行政のほうでは介入することは非常に難しいなというふうに感じているところでございます。
また、その後、隣接する大学さんなども現地のほうにお越しいただいて、ご自身の土地についても関連があるのではないかなというような話もしてございますが、境界等あるいは距離が離れてる部分もございまして、これらについてはどこに発生源があるのかということも確認はさせていただきますけれども、責任の所在というのはとれないような気がしてございます。
今後においては、できるだけ災害を抑制できるような取り組みについては、所有者さんとも議論もさせていただきながら、対応をしてまいりたいなというふうに思ってございます。以上でございます。
済みません、失礼しました、ごめんなさい。
その他の地域についての被害の状況については、被害調査を踏まえまして、必要な箇所については臨時的な対応で土砂等の搬出はもちろんでございますけれども、県などへの要請を行った上で被害が起こりにくい、あるいは再発しないような、そんな取り組みをしてまいりたいなというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君。
○１３番（福井澄榮君） 国のほう、国土交通省のほうから、これにのっとってハザードマップも再度見直してつくり直して配られたということだと思うんですが、土砂災害警戒避難ガイドラインということで国土交通省が非常にこれ膨大な、これだけインターネットから出てきまして、これを一々読み上げることはできませんので、非常にこれのとおりいけたらと思う節もあります。こういうのをごらんになってるのかどうかもお伺いしたいと思います。
そして、自治会はそのとき、その自治会のことですから、町がとやかく自治会に対して物申すというようなことはないんかもしれませんが、あれだけの土砂、非常にもう４丁目、２丁目まで見ました。その後も豪雨で雨が流れて、しかしながら両端には土砂がざっとたまっておりました。２１日の日でしたか、これが因果関係かはわかりません、これは。しかしながら、４丁目のあそこの３差路の近くでＴ字路の近くでオートバイに乗った主婦の方が残念なことに自動車に巻き込まれて亡くなってるという、因果関係わかりません、それはないと思いますが、住民の人にしたら土砂でタイヤが滑ったんではないかなんていうこともあって、それはないと思うとは私は申し上げておりますけど、それとか、例えば真砂土だから、あのころ同時ぐらいに、直前ですか広島がえらいことになりましたんで、真砂土、真砂土いうて風評被害であるわけなんです、これもね。あそこの雨森山は土質に詳しい方がおっしゃってるのは、粘土質であって真砂土ではないというようなことも伺っております。ですから、そんなにむやみやたらに心配することはないということも伺っております。だからこそあの程度で済んだんではないかなとも思ったりしてるんですが、しかしながら流れてきた土砂っていうのは、見てください、粘土質なんですよって、福井さん、これ粘土質なんですということを言われまして、私何回か手に持ちましたら、本当にそのまま集めたら陶器ができるぐらいのきめ細かいあれでした。決して砂でもなければ土でもないということでしたね。これが粘土質なんです。これは、そのまま放置しておくと、ぬれると非常につるっと滑るんですということも教えてくださいました。ですので、あのときもう少し自治会が動いて、周辺の班の人たちがあの土砂をほうきとちり取りで片づけておけばよかったかなと思って。
片づけてる人は本当おられましたけども。ええ、そうなんです。で、ほかの方々が一生懸命してくださったんですが、私も見ておりました、１週間ぐらいはそのまま、それで、私もしようかなと思ったけど１人ではとても手が出ませんので、そのままになってしまったということでしたんですけども、とにかくいち早くそういう土砂も片づけないといけないという反省をいたしました。
この防災マップなんですが、これ皆さんこれ持ってはるっていうことで、その直後で２１日くらいでしたか、２２日、持ってるかなって言ったら、知らないっておっしゃるんですよ。これ今北部ですけど、今これ南部はね、今伏見台のほうあけてますので、同じ北部と南部ですね。で、ほとんどの方が見たことないって、うちの班の方たちもこれ見たことないっておっしゃるのね。で、どうしてかなということで、私、原因を探りました。したらわかった、自治会長さんにも伺ったら、どうやら１月末に議会だよりか広報いながわ、私のお隣の方は議会だよりの中にこれが入ってたのをご主人の机の上に置いてあったということですね。なので、多くの方が残念ですわ、これ本当に。それは、住民の方がちゃんと見なかったという、これはことになるわけですけども、大事なこと、いっぱいここに書かれてますので、で、残念だったな、これが自治会から配られてたらよかったかなと。最近は自治会入ってない方にも、自治会はごみのマップもお配りしてますのでね、惜しかったなという思いが１点。挟んで配られてたそうです。そうしますと、そのまま置いてたり、廃棄したりということにもつながったんではないかなという思いがするわけですけど、今後、こういう大事な配布物はどのようにしたらいいかなとお思いですか、この話を聞いて。いかがでしょうか。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ただいま再々質問でいただきました防災マップの配布については、シルバー人材センターに配布をお願いいたしまして、ほかの印刷物と一緒になったのかもわかりませんけれども、私どもといたしましては各戸配布を確実に、ポストに届けていただけるということでこの手法をとらせていただきましたので、最善の手法であるというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君。
○１３番（福井澄榮君） そうおっしゃると思いますね。間違いではないわけです。しかしながら、現場では非常に間に挟むとばらばらにならんでいいわけですね。そういう形で配布されていますので、ぜひともこれはもう自治会から配布して、その自治会から言っていただきたいのは、入ってない方にも全部配るようにいうことで、今後はそうしていただきたいと思います。せっかくこない住民の税金使ってこれだけ親切な防災マップですので、ごみのあれも大事ですけども、これが１冊あれば、非常に中見ますと本当にどことどこ土砂が崩れる。しかしながら、この白地図のところでも土砂災害に見舞われる場合もありますよということは、お子さんの教育ね、なかなか大人の方の教育いうのは大変だそうです。
釜石の子供さんたちへの教育でも、この片田敏孝さんですね、有名な方です。群馬大学の大学院の先生で、現在でも釜石応援ふるさと大使も務められております。こういう先生をぜひとも猪名川町に呼んでいただいて、猪名川町は幸いに阪神・淡路大震災においてもこの土砂災害においても人命には影響するということはなかった。本当にそういう意味では、その２つとったら少し、ほかよりも安全な地域ではと思っておりますが、いつ災害っていうのは襲ってくるかわからないものです。ですので、ぜひとも子供たちに何かいざあったときは自分ところはどこへ逃げるんだと、僕はここへ逃げるから、お母さんとかね。それから、おじいちゃん、おばあちゃんがおってももうどうしても逃げないかんときはまず逃げなさいよ、あなたの命が奪われたら親御さんも悲しむからという教育を１０年間ずっと続けてきて、やっと、奇跡でも何でもないんですって、９９．８％の子供たちが助かってるわけですからね。
ですから、教育の大事さも非常に考えていただきまして取り組んでいただきたいわけですが、この配布については改訂はもうこれで終わりなんですかね。もうしばらくはこのままになりますね。あ、そう、そしたらもう配布っていうことには至らない。でも、今後において、町の本当に大切、全員の人の目に触れてほしいいうときは、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。自治会のほうから配ってください、よろしくお願いします。
それでは、猪名川町で安心して天寿を全うできるかということで質問してまいりたい、あ、答えていただけます、答えてもらおうか、いいですね。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君に申し上げます。順次進めてください。
○１３番（福井澄榮君） はい。
それでは、施設へ入所できるか、また在宅で介護を十分に受けることができるのかとか、病気が重くなったとき、救急車の搬送は間に合うのかいうようなことがいろいろ私の耳に入ってくるわけですね。一抹、私も不安ではあったんですが、住民の不安は根強いものがあります。現状は住民の願いに近づいてきているのかどうかお伺いします。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 施設への入所等につきまして、ご答弁申し上げます。
今後の猪名川町における６５歳以上の高齢者の伸びは、平成２６年度の７，５１５人から６年後の平成３２年度では９，０００人を超え、１１年後の平成３７年、２０２５年には１万人を超えることを想定しております。また、特に介護の必要性が高まる７５歳以上の後期高齢者数は、平成２６年度の３，２４９人から、平成３２年度は４，５００人、平成３７年度は約５，７００人にふえることが想定されます。
介護保険制度での入所施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の３種類がありますが、本町にはその全ての種類が整備されており、６５歳以上人口に対する単純比率では、当町は５．８５％となっており、全国平均の２．７１％より大幅に上回っています。特に人口３万人の町としては施設整備が特に進んでいる状況でございます。
入所定員については、特養と言われる介護老人福祉施設が定員７０人で１カ所、介護老人保健施設は定員８０名と定員２９名の２カ所、介護療養型医療施設は定員１５９名と１０２名の２カ所があり、合計の定員数は４４０名となっております。このことは介護保険の保険給付費の支出にもあらわれており、施設サービスの支出割合は全国平均が全体の３５％であるところ本町は４５％と、全国平均に比べまして１０ポイント程度高い状況となっており、こうした状況は施設へ入りやすい環境が一定整っていると考えております。
しかし、随時施設へ入所できるかという点では、常に入所施設は経営上満室での運営をされていますので、随時入所できるわけではございません。例えば、現時点での特養への入所待機者の中で特に必要性の高い高齢者数は、平成２５年度、２６年度ともに同数の１５人という状況で、５年前の平成２２年度の３６人から、年を追うごとに入所待機者数が減少してきている状況でございます。また、これら現有３施設において、７４％の人が町外の入所者であることから、本町での高齢者入所施設が不足しているという認識は持ってございません。
なお、施設入所は、本町内の施設のみが対象ではなく、近隣市町のどこの介護保険施設も利用できることになっていますので、近隣の川西市等でも今後特養の建設が計画されておりますので、利用申し込みは可能となっております。
また、在宅におけるサービス基盤の整備としては、デイサービスセンター６カ所、通所リハビリセンター２カ所、ホームヘルプ事業所７カ所、ショートステイ事業所１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所１カ所、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所８カ所、また、サービスつき高齢者住宅が１カ所、さらに１カ所で建設が予定されております。在宅サービスにおきましても、ご利用にあたって供給機関が不足しており利用しづらいというご意見も余り聞いていませんので、在宅サービス事業所が不足しているという認識は今は持ってございません。
今後は、第６期介護保険事業計画の中で新しい住民参加型のサービス提供機関のあり方も検討しながら、より充実したサービス提供を目指していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 消防長。
○消防長（北山義和君） 続きまして、病気が重くなったとき、救急車の搬送は間に合うのかというご質問にお答えいたします。
重篤な症状がある傷病者の搬送につきましては、救急隊はその症状に合わせて適切な治療を行うことができ、かつできる限り現場から近い医療機関へ搬送するよう努力しております。以前には受け入れ可能な医療機関が見つからず、医療機関へ収容するまでに相当の時間を要するケースが報告され、社会問題となりましたが、その後の全国的な取り組みによって徐々にではありますが、改善されてきています。本町におきましてもことしの救急車搬送においては、川西市、宝塚市及び伊丹市の近隣３市の医療機関へ搬送した割合が８割を超えており、搬送依頼に関する問い合わせ回数も減少しておるところです。
このように、救急搬送に関する状況が好転してきた背景には、阪神地区で導入された２次救急システムの活用などにより、収容先医療機関との調整が円滑になったことや医療機関側の救急搬送に対する受け入れ態勢が充実したことがあると考えています。
消防ではこれからも消防機関や医療機関の連携を強化し、近隣の医療機関で症状に合わせた適切な治療が受けられるよう、受け入れ体制の充実を図り、住民の方々にさらに安心していただける救急態勢の確立に向け努力してまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。以上で答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君。
○１３番（福井澄榮君） 私も議員にあがったころに比べますと、格段に特養もふえてデイサービスもふえました。そしてまた最近においてはオアシス猪名川に２４時間体制の介護サービスを２４年から開始されているということで、非常に対応は格段にふえているわけですけども、しかしながら、私が全ての人に物申していくわけにはまいりませんので、ぜひともホームページ、また広報いながわ等において、猪名川町はこういう実態になっておりますということもＰＲしていただけたら住民の方の不安が徐々に解消されていくんではないかと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思っています。
また、消防においては本当に日々昼夜にかけて搬送業務、ご苦労さまでございます。本当に頭が下がる思いでいっぱいでございます。で、住民の方はそれにおいて、先ほど消防長がおっしゃいましたように、近隣との救急への取り組みが強化されたいうことで、一歩でも二歩でも進んでることは間違いないことです。私たちが入りました当時は、本当にあちこちに受け入れ体制がなくて命を落としているというのが現状ですっていう、かつての消防長のご答弁もいただいておりますので、これは大変だなという思いでいっぱいで私も取り組んでまいっておりますが、２次救急ぐらいでしたら何とか助けることができるんですが、問題は３次救急なんですね。そのことを猪名川町、この周辺にもありません。あるのは千里救命救急センターとか三島救命救急センター、西宮、それから神戸のほうですね、遠いです。で、楽観的に見ますと、この２８年度に新名神が開通しますので、救急車はだっともう遠いとこでも高速で走っていただきますと少しでも、地道走るよりも早く搬送できるのでは私は期待しておるわけなんですが、３次救急への搬送っていうのは、大体どれぐらい年間起こっておりますでしょうか。
○議長（
西谷八郎治君） 消防長。
○消防長（北山義和君） ただいまのご質問にお答えいたします。
３次救急に関しましては、今詳しい資料を持っておりませんので、件数とかパーセントは詳しくわかりませんが、１割は満たないと思います。今、兵庫県内、阪神間に兵庫医大、それから県立西宮病院などの３次病院がございますので、そんなに時間を要するものではございません。それからまた重篤な症状になりますと災害医療センター、ヘリコプターの要請などをして総合公園から搬送したりということで、猪名川町にとってもかなり従前からは改善されたというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。以上です。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君。
○１３番（福井澄榮君） 消防長が今おっしゃったようなことも含めて、広報いながわ等で実態、それから現状というものを逐一報告していただくことが住民の不安解消につながりますので、ぜひともよろしくお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 福井君の質問は終わりました。
ただいまより１３時まで休憩といたします。
午前１１時５９分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
西谷八郎治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。
池上君の質問を許します。
池上君。
○１４番（池上哲男君） 午後の一番手を務めさせていただきます。通告出してあった内容が先ほどの答弁の中で紛れ込んでおりましたんで、もうあらかた聞いたかのような感じになります。その辺はもう割愛しながら、ちょっと疑問が残る点だけ質問させていただきます。
先般の台風以降の被害は本当に甚大で、私も福井議員が言われたところも見ましたら大体２メーターから埋まってるというふうなこともありまして、それはその上流にあるところ側から流れたんであれば、自然の状態であれば、手を加えなかったことによって山は傷むぞということは言われてますけれど、そこに手を加えた場合は一定の原因があるんではないかなという思いで、今回質問通告を出したわけですが、丁寧にさきもって答えていただきまして、その責任を問えるもんではないということでありました。
それはそういう状況で認識したとして、石をいろいろ積んであるとこもありの、いろいろなんですが、本当に法的に開発届を出て、あるいは許可があってのことであれば、一切その責任というんか、あなたが原因になってますよということでなくても、一定の事後処理の義務があるんではないかなという、まだわずかな疑問が残ってますんで、その点だけちょっと触れさせていただきまして、今後の対策についても真田部長はお答えになられてましたんですけれど、これは全町的にあることなんで、その辺のチェックと、それから指導というのがどこまでできるんかないうところでの現状での認識をお聞かせいただいて、この問題は次に移っていきたいと思います。
２点目は、これも住民の方からちょっと、苦情ではないんですけど疑問ということで言われたのが、ケーズデンキのところの前のカーブのところの木がばっさり切られてるということで、何でやという話で私も聞いたら、バスが通るのにカーブ、木の枝が邪魔になるということでしたんで、これもケーズデンキなりマンションがあそこに建たなければ、通常であればあり得ないことが起こったということからすると、一定その辺の業者との話し合いというのがあるべきではないかなということで質問を出しました。これも１点目の質問と同じように、企業の側の責任の問題であるんかないかというと、私はわからないまま出したんですけれど、その点について一定の協議が、建設する前まではそういったことが多分想定にはなかったんじゃないかなと思いますけど、その後の対応についてちょっとお聞きいたします。
３点目、これは業者というよりも県の管轄ですが、
トップバッターの肥爪議員も聞かれてましたように、河川の氾濫、暴れたことによっての問題です。これにつきましては五、六年前にも一度質問して、その際もきょうのご答弁と同じように、県のことで下からやると、今、多田やと。あの時点でも多田やったのが、まだ多田におると。なかなか上流のほうに来ないなという思いで聞いとったんですが、この河川の改修そのものっていうのがどこまでっていうのは時間を待たなきゃいけないかなと半分は諦めの認識をしておりますが、今回ちょっと１点、河川が直角に曲がってるところによって、その擁壁というんか、田んぼの下がえぐられて、田んぼに大きな石が流れ込んできてると。大きな河川改修っていうのはなかなか下からと言われればそうかなと思いますけれども、毎回その河川の大きな濁流が流れたら被害を受けるところ、河川というよりものり面の改修、そういったことを何カ所かあろうかと思いますけれども、もう少し細分化して、この辺ぐらいはという要望を強く県に求めていただければと思って、この今回の質問の１点に加えました。この辺が県との調整になると思いますけれど、その辺、私の指摘してるのは原川ですけれど、まだほかにもあるんじゃないかと思います。つつじが丘へつながるバイパスの下、大国の下あたりも道路が通れなくなってますよね。片側だけだったのがとうとう２回目の大雨でごっそりえぐれてしまって今、通行どめというふうになってます。あれが県の河川の管理なのかどうかはわかりませんけど、町であればどういうふうにするんか、県であればその辺の含めて、通常大きな改修工事でなくて、その辺の小さなと言ったら語弊がありますけれど、差し当たってこのぐらいの改修は県に強く要望し、一日も早い復旧をしていただければと思って質問に書いております。その点でのご答弁をお願いします。
○議長（
西谷八郎治君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） それでは、ただいま池上議員のほうからご質問ございました件につきまして、森林法の立場からご答弁させていただきます。
初めに、山林樹木の伐採行為を行うには、森林法の規定に基づき、伐採届の提出を求めております。その際、伐採面積や造林計画についての確認を行い、町の森林整備計画と照らし合わせて、問題がなければ伐採を認めておるといった状況でございます。無断伐採があった場合は指導を行いますが、適正に届け出を行い、その範囲内で伐採を行った森林施業者に対しては責任を求めるといったことは、先ほど企画部長が申し上げましたとおり、困難ではございます。今回の豪雨において伏見台３丁目付近で発生した森林からの鉄砲水による住宅地の冠水は、森林に手を入れたことが要因ではないかとのご質問ではございますが、この地域における過去の伐採届の確認を行ったところ、平成２２年に届け出がなされており、適正な伐採であり、山林開発ではないということを認識しております。
また、現地確認したところ、山肌の崩壊は認められず、森林伐採が原因ではないと考えております。なお、里山において１０年から１５年の適期に伐採することが荒廃林となることを防ぎ、豊かな森づくりを推進、維持することにつながり、また、森林施業の一環でもあると考えておるとこではございます。以上です。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） それでは、２点目の日生駐車場周辺の歩道の街路樹が切られることになった原因または責任についてのご質問にお答えいたします。
大規模量販店やマンション建設などの開発事業により、既設道路の改築が必要となった場合、道路法第２４条の道路管理者以外が行う工事に該当することから、開発事業者が道路管理者と協議し、許可を得た内容を開発事業者の費用において実施し、工事完了後、道路管理者にその施設を移管することになります。協議内容によっては公安委員会と協議することにもなります。日生中央駅前のマンション建設に伴うその進入路は、町道のカーブ区間にあるため見通しが悪いので、開発事業者とともに川西警察署と協議した結果、あのマンションの車両の出入りは左折出入りとする必要があるとされたことから、右折出入りを防止するために町道のセンター部分にポールを立てて、その周辺をゼブラゾーンで囲むと、町道の路肩部が狭くなることから、今度は路線バスの運行に支障がないかを川西警察署、バス事業者、開発事業者と町が現場にて確認し、その改築内容を協議し、平成２４年５月ごろ、道路法第２４条工事として実施されました。ご質問の街路樹の伐採もこのマンション開発に伴う道路改築の中で実施したものでございますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。なお、移管後の管理につきましては町が管理を行うこととなります。
続きまして、原地域での浸水について、土手改修等の要請はできないかとのご質問にお答えいたします。議員ご質問の原地内の原川との合流地点の上流部、猪名川が直角に曲がっている箇所において、台風等の豪雨に河川が増水し、土坡のり面が崩壊し、田畑が浸水していることは承知しております。その都度兵庫県に対し、災害復旧工事での対応ができないかも確認もし、要望もしています。町内には同様に河川改修ができていないため浸水する箇所はありますので、猪名川町内の河川改修事業を実施していただくよう要望しております。
しかし、河川改修は原則、先ほども議員おっしゃいましたけれども、下流からで、兵庫県において猪名川は川西市多田地内で河川改修を実施しており、猪名川町内での計画はないとの回答でございます。肥爪議員の質問にもお答えさせていただきましたけれども、近年台風等による大雨や集中豪雨、局地的大雨、記録的短時間大雨等がふえ、これまでの治水対策だけで被害を防ぐことが困難となっていることから、河川や下水道の整備に加え、雨水をためる、もしくは地下へ浸透させ、流出を抑える流域対策、浸水被害が発生した場合でも被害を小さくする減災対策を組み合わせた総合治水の推進といったことから、兵庫県では
総合治水条例を制定して平成２５年４月１日から施行され、猪名川町のある
阪神東部地域の総合治水推進
計画づくりが進められようとしておりますので、この計画の策定に際し、河川改修について計画に盛り込んでいただくよう要望してまいりますのでご理解賜りますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 池上君。
○１４番（池上哲男君） 一通り、そういう答弁かなというふうには思ったんですが、順次ちょっとまだ疑問が残るところをお聞きしていきます。
１点目にお聞きした件なんですが、その中の１カ所については以前も土砂が崩れたところだというふうに私は記憶してるんですが、４丁目のあたりですね、伏見台の。その上には上がってみるわけではないですけど、何か車がとまってたりするわけなんです。そこから石が落ちてきてるんじゃないかなというふうに思うんですが、以前も流れてきて、今回もとなると、やっぱりちょっとそこの辺に要因があるんじゃないかなと思いますが、その点についてお聞かせください。
２点目のことでは、移管後は町ということはわかりました。そうすると、その協定の協議の中で、カーブ切ったらバスの通行に枝がぶつかるというのはわかっていたとすれば、その時点ではどっちがやるかっていうのは振り分けはできなかったのか。お店ができて、それによってカーブ切らなきゃいけなくなって、そのためにバスがぶつかるという因果関係がはっきりすれば、その後の維持管理については業者側も、全部ということかどうかは別にしまして、協定が必要ではなかったのかなというふうに思いますが、もう終わった話なんで、それはそれとして、そういうことが考えられなかったんかどうなのか。ゼブラを引いてもらって、この問題も私、右折車両が危ないということで、ここでも質問をさせてもらって、その後、いろんな検討も加えられてゼブラも引き延ばして、マンションもできるということもありましたんで、それはそれでよかったなと思ったら、今度は違う面で出てきたんで、この辺についての協議の内容に織り込んでいなかったのか、そういったものはもう問えないのか、その辺についてもう一度だけお願いします。
それから、３点目なんですが、肥爪議員の質問の内容で答弁はわかってるわけなんですけれど、私、今回言ってるのは大規模な河川改修、それは下からっていうのは前回も聞いてましたんで、それはそれで仕方ないだろうなということはわかってるんですが、その大きな河川改修じゃなくて、そこ、直角に曲がったところが大きな勢いで崩されて、それによって田んぼが潰れるということなんで、それは１点改修、ピンポイント改修、大規模改修ではなくて、それを分けて要望、強く指摘することはできないのか。先ほど県のほうでいろんなことを計画されてるというふうなご説明ありましたけれど、これは減災の部分に入ると思うんですね。あそこのカーブ、それからもう１点言いましたつつじの下のところも、いずれも直角に曲がってますんで、そこでしっかりしたコンクリ張りか何かで水を流れを速やかに下流に流すことができれば、それに付随する被害は一定防げるんではないかなというふうに思いますけど、その辺の大きい改修という意味ではなくて、ここはピンポイントでのそういった改修の要望ということはできないのかお聞きいたします。
○議長（
西谷八郎治君）
地域振興部長。
○
地域振興部長（橋本佳之君） まず、先ほどは伏見台３丁目の山林部分でのお答えをさせていただきましたが、さらに４丁目地先のほうにも今言うような山林を伐採したようなところがございました。私も集中豪雨、それからまた台風１１号の後、現地も見に行きました。４丁目付近の状況につきましては３丁目とは全く違って、山からの水いうのは通常どおりの水が流れたような形跡です。特に大きな１．５メーターの水路もございました。しかしそこにはそういった大水が流れた水跡いうのは残っておりません。それで、下には舗装した、横に公園がございますねんけれど、そこにも一切木の伐採痕いいますんか、そういったものも流れも来ておりませんし、砕石、そういったものもございませんでした。ですんで、もうあそこの４丁目付近の山林伐採については１０年以上たっとるような木をします。そしてもう一定の落ちつきいうのもございます。ですんで、特に今回の台風とか集中豪雨においても４丁目付近からの被害いうのは一切ございませんでしたということを答えさせていただきます。以上です。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） ２点目の樹木、当初の協議内容に入ってなかったかということなんですけれども、当初、樹木につきましては、この程度であれば直営でするということで、うちの推進班が直営でできる範囲でしたので、直営でやらせていただきました。
次の３点目のピンポイント改修につきましては、これは災害復旧いうのはまさにそういったところでございますんで、先ほども言いましたけども、災害復旧としてとっていただけないかというふうなことも強く要望しております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 池上君。
○１４番（池上哲男君） １点だけちょっと、意味合い等々理解のためにもう一回確認させてもらいます。カーブのとこのバスとの絡みですが、ここの管理というのは、そうしますと、結局どっちなんか今のご答弁ではわからなかったんですよ。町に管理責任があって伐採していくものなのか、それともやはり企業側の一定の範囲に入ってる、その作業内容がちょこちょこと切っていく分に、それが町がやる、企業がやるっていう問題じゃ、ついででやりゃいいんですけれど、その辺は企業側が一応やるということになってるのか、ちょっと最後わかりにくかったんで、それだけ。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 移管後の維持管理につきましては、町のほうで今後ずっと町が管理するということになります。以上です。
○１４番（池上哲男君） 一応ここで聞くべきことは聞きましたんで。終わります。
○議長（
西谷八郎治君） 池上君の質問は終わりました。
合田君の質問を許します。
合田君。
○８番（合田共行君） 議長の指名をいただきまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。通告２件の質問をさせていただきます。
まずは第１に、町有施設・資産有効と適正運用について質問させていただきます。全般の流れの結論から申し上げますと、公有財産全般の利活用について総合的に判断し、本町としての方針、あるいは指針を期待し、財産利活用総合計画を問うものでありまして、このことを申し上げておきます。そのような考え方のもとにおきまして、公共施設の今後のあり方は住民サービスと運営コストの留意点、あるいは施設の老朽化や利用状況等による必要性と効率性等々の現状実態をまずは把握すべきではないかと考えております。今後かかわる中長期での維持管理、修繕等での財源と公共施設の管理のあり方について、過去からこの場で何度も申し上げてまいりました。そのような中で、本年代表質問の中におきましても、まず調査研究を進めているとお聞きしております。どのような内容かということをお聞かせいただきたい。
次に、劣化が進行している２１施設の劣化度調査を行うとのことでございました。その結果はどうなのか、現状についてご質問をさせていただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 合田議員のほうからご質問ございました公共施設のあり方についての調査研究を行った内容について答弁をさせていただきます。
平成２４年度から学校教育施設、道路、橋梁、公園、上下水道施設等を除いた全ての公共施設について、築年数、耐震化有無などの劣化度の視点や、利用者ニーズ、廃止の影響、稼働率などの重要度の視点から、それぞれ施設管理者において一定の指標による評価を行い、公共施設の保全及び今後の施設管理のあり方を考えるための内部的な基礎資料として作成を行ってきたところでございます。また、昨年度と本年度の２カ年で建築担当職員との連携によりまして、現地踏査等を行い、総合的な施設の劣化度調査を実施してるところでございます。
次に、劣化してる２１施設の調査結果についてでございますけれども、平成２５年度に２１施設、３３棟の劣化度調査を行いました。内部職員による調査のため、あくまで内部による簡易的な調査結果ではございますけれども、建築年数や劣化度の状況から、総合的に５段階評価で各施設の評価を行っております。劣化度が進行しており、速やかな対応が迫られていると判定のあった施設は４施設あったことから、施設の複合化や集約化も含め、財政状況との整合も図りながら、適切な時期に施設改修等が行えるよう、現在、検討を重ねているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） わかりました。進んでいるようで非常に、一部安心はしております。詳しく今、部長のほうから説明がありましたけども、常任委員会等で具体的に右腕としてご提示いただいてご説明いただくのが、本来、情報の共有化という部分で、また今後の１つの節目になろうかと思いますので、よろしくお願いしておきます。
今後の考え方といたしまして、先ほど部長も申されましたように、一部使用がされてて、４施設がちょっと非常に危ないというか、劣化してると。極端にいうと問題があるというような指摘もありましたけども、今後町有地の資産の有効活用と、その運用について、今後の考え方として、行政基盤のあり方に非常に付随するものでございます。公共施設の老朽化、先ほどありましたように、一方では人口の減少、あるいは施設の必要度と適正ということを考えてみますと、それに投下する財政等を検討するにおきまして、今後のあるべき姿っていうのはおのずと見えてくるんじゃないかなというように考えます。長期的視野に立ったもとに計画というのは今後なされるべきだろうと考えておりますし、時代の要請とともに公共施設のスクラップと、先ほどありましたように、ビルド化するようなことも考えながら、財政負担のルールを明確にしていくというようなことが必要ではないかと思っております。この考え方がまちづくりの私自身は根幹でなかろうかというように考えておりますが、その辺のベースのもとになる考え方についてお尋ねしておきたいと思いますが。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 町有施設の資産の有効と適正運用についてどのように考えるかということでお答えをさせていただきます。
本町の公共施設の多くは、昭和５０年代から平成の初期にかけてのニュータウン開発に伴って整備されてきたこともございまして、建築後３０年を超える施設も目立つなど、老朽化が著しくなってきている現状でございます。今後相次いで大規模な改修を余儀なくされることも想定されますことから、議員のご指摘のとおり、長期的な視野に立った計画のもと進める必要があると認識をしているところでございます。町有施設、資産の運用につきましては、施設の現状、劣化度などを把握しながら、適切な維持管理のもと、将来的な財政負担も考慮しながら施設の統廃合などを検討していく必要があると認識をしてございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） ここで、過去にも申し上げましたけども、基本的には考え方は相違はないと思いますが、やはり負担度のルール化というか、ある程度の目安と、そういう基準値づくりということを今後検討していただきたいと。それがあるいは長期にわたっていろんな指数のもとになろうかと思いますんで、参考物件の中でいろいろ考えていただきたいと思います。
一方、全国で報道もお聞きになろうかと思いますけども、解体の撤去意向がある施設をして、こういう国あるいは県、あるいはこういう地方公共団体の中におきまして、公営住宅だとか、あるいは教育関係施設だとか、あるいは職員宿舎だとかいうことが時代の背景から必要性を重んじられ、効率性を考えまして、結構見直しをされておるというのが皆さんご承知のとおりでございます。国としては従前からいろんな形で、特に公共施設等の総合的な計画的な管理運営というようなことで、内閣を中心に進めてまいっております。昨年秋にはインフラ長寿命化計画の基本計画の概要が示されております。本年６月２４日に閣議決定がされておりまして、経済財政運営と改革の基本方針ということで、本年度の指針を示されました。これは過去から何十年来こういう形で国としては指針を示し、対応されておりますが、従前と違うとこは、大きな考え方については、公共施設等の総合管理計画の策定実施に伴う地方自治体に対して国の支援を重点化していきたいと。国は重点化しますよということが従前と違った形の中で重きに置いておるわけでございます。本町については早急にそういう国の動向を踏まえながらお考えいただいてるものと考えておりますけども、その指針に対して対応を図るべきと考えております。現状どのような進捗状況で、どう捉えているのかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 公共施設等の総合管理計画につきましては、公共施設等の老朽化の状況や利用状況を初め、総人口や年代別人口についての今後の見通し、公共施設等の維持管理、更新等に係る中長期的な経費や、これらの経費に充当可能な財源の見込みなど、現状や課題を客観的に把握、分析する計画でございまして、本年度から３年以内の策定が求められているものでございます。本町におきましては、さきの質問でもお答えいたしましたとおり、平成２４年度から公共施設の現状把握に努め、平成２５年度、２６年度の２カ年で、自前ではございますが、順次、施設の劣化度調査も実施していることから、これらの取りまとめを行い、この結果も踏まえた計画策定に努めてまいりたいなというふうに考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） よろしくお願いしておきます。３カ年で重点的によりよい方向性を見出していただきたいと思いますし、ご提示いただきたいと思います。
また、一方では、一部大きな施設の中では、先ほど来申し上げておりますように、社会的には人口が減少していっている、あるいは少子化になってる、あるいは高齢化になってると。その施設自体の必要性と、あるいは先ほど申し上げましたけども、やはり今後のニーズにとってどういう施設が必要かというような部分も変わってまいります。そういう意味におきまして、今後においてやはり維持、運営していく上では経費も大分かかってまいります。その中で、やはり効率的な考え方の中で取り組んでいかないけない。新たに施設をつくるということになりますと、またいろんな形でその取り組みに対しても軽減するような考えもせないけませんし、一方では維持していくということについてもランニングコストがかかってきますから、その必要度、それで今後の中で運営はどうかということも検討していかないけない面が他面にあります。
その中で、政府が、過去からこれは話題になっておりますけども、積極的に取り組んでおりまして、管理運営コストの軽減策として民間の知恵、あるいは活力を最大限に活用すべく、パブリックプライベートパートナーシップ、一部本町においても、例えばその中には指定管理だとか、あるいはプロポーザルでいろんな形のものでなってる分も含まれてまいりますけども、その中で今、特に強固に取り組んで対応していこうというのが地方自治体で出ていますのが、プライベート・ファイナンス・イニシアチブ、ＰＦＩという手法でございます。これは民営化活力を入れる中において、やっぱり民間と行政がお互いの中で取り組んでいくという部分で中長期的に対応していくと。それによって経費が削減できて、そういう手法を導入する地方自治体も多くなっております。お隣なんかは特にそういう形のものを取り入れてるというのをお聞きしております。そういう意味で、本町の今後のあり方の中で、どのようにお考えかお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ＰＦＩの導入によりまして、事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待されてるところではございますけれども、現時点においてＰＦＩ等の手法の導入の検討は行っていないのが現状でございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） いや、行っていないのはわかってるわけで、実際今後、やっぱりそういう考え方もＴＰＰ、先ほどもお話をしました、広義的にいろんな手法があるわけですね。そういう手法は２０年、３５年とか、いろんな管理運営も、例えば契約の中に入ってお互いにものをつくることに考えるにあたっては、１つの材料にはなろうかと思いますし、それを推進しているわけですよ。例えば一般的にですけど、一般論でどうかということで、本町がそれに見合うかどうかと、私は個々的に思うにあっては、例えば教育の施設であったりとか、あるいは道路の維持管理もそうでしょう、いろんなことが言えますと思います。ただ、それはトータル的に低廉かつ良質な公共サービスの提供が官と民との連携によって適切な役割に基づいて対応できるというのが、このパートナーシップの形成による部分であろうかと考えております。だから先ほど申し上げたように、今後の政策の中でどのようにお考えかということに対して、今やってないいうことはわかってるんで、だからあえて聞いてるわけで、お答えください。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ＰＦＩについての改めてのご質問でございますけれども、先ほど新たな手法、新たな建設に対しての導入についてのお答えをさせていただきましたけれども、今後においては検討も含めて、民間資金、あるいはそのノウハウ等については参考とすべきものもあるかと思いますので、全くなしということではなく、選択肢の１つとして検討はさせていきたいなというふうに思ってございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） 国としても政策的に推し進めております。ただ、キャパシティー、やはりそれを導入するに相対して、本当にそれがＰＦＩが当たるのか当たらないか、これは疑問な点も確かにある、量の、キャパシティーの問題の中で、そういうことも踏まえて、やっぱり１つの材料として今後検討していただきたいと思いますし、やはりそういうことも広がりを見せていただいて対応していただきたいというふうに思います。
次に、大きなそういう関連の中で、これも従前から何度も申し上げておりますが、地方の公会計の問題でございます。やっと国が動くようになりまして、何年か前にも私、申し上げて、やはりそういう附帯的な資料としては今、行政の中でも、多分公会計の部分についてはつくっておられると思いますし、ホームページでも見させていただくようになりまして、大変うれしく思っています。今後、問題提起する中において、資産、負債、相対的に行政コストの把握、あるいは固定資産等の公共施設のマネジメント分が明らかに見えてくるんですね。やっぱりその手法で見えるということは、あるいは執行的に、要するに見える化になってくると。その公会計の中で、この総務省がもうはっきりと国として平成２７年度から導入されるということでお聞きしております。ただ、ただしながら、やはりそれを導入するといいましても、附帯的に今の現金主義会計については並列ですから、当然それは必要になってまいりますけども、こういう考えでもとに導入されるということについては、今後本町としてどのような対応で、今後予想される、それを導入することによってどのようなことが期待されてるか、あるいはどのような業務派生になるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 地方公会計につきましては、本町におきましても平成２０年度決算から決算統計データを活用した、いわゆる総務省方式の改訂モデルを採用いたしまして、財務書類の作成、公表を行ってきております。しかしながら、現状といたしまして、これまでの方式につきましては本格的な複式簿記を導入していないこと、また、固定資産台帳の整備が必ずしも前提とされていないこと、さらに財務書類の作成方式が複数混在し、ほかの自治体との比較が十分できないことなど、多くの課題が指摘されてきたところでございます。ことし４月、総務省から新たな地方公会計の整備推進に向けた方針が示され、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類の作成について、各自治体に通知されたところでございます。今後、国から具体的な取り扱いを定めたマニュアルの提示や標準的なシステムの無償提供が予定されており、原則平成２７年度から３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請がある予定となってございます。
こうしたことから、本町におきましても国の動きに速やかに対応できるよう、今年度から固定資産台帳整備の準備に取りかかることとしておりますけれども、資産の把握、開始時簿価の設定など、あるいは複式簿記の導入を日々仕分けするのか、年末一括仕分けとするのかなど、導入に向けて検討すべきことも多くあります。したがいまして、導入時期につきましては今後提供されるシステムの機能を確認し、実務上の運用方法を検討した上で、国の期限の中で慎重に決めていく必要があると考えております。
導入後は、どのような効果が期待されるのかとのご質問でもございますが、全国の地方公共団体で統一的な財務書類が作成されることとなりますので、団体間での比較が可能となるほか、複式簿記が導入されますので、より正確な財務書類の作成が可能となるほか、事業別、施設別等のより細やかな単位でのフルコスト分析も可能ではないかと考えております。また、固定資産台帳の整備によりまして、将来的には本町の公共施設マネジメントにも活用ができるのではないかというふうに考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） ありがとうございます。多分業務的には職員が張りつく中において、これを日々いうと、また大変な部分になってきますけども、やはりそれは捉え方の問題でありまして、明らかに実際の財務運営の中においてはっきりとあらわれてくる、資産上も、そういう非常に有益なものであると思います。これで日本国全国が統一した仕様のもとにやはり比較はできるということも一方では言えます。ただ、本町については限られた職員の中で、やっぱりそういう対応をされる部分、またそれを分析する能力っていうのは非常に大変でございますし、十分配慮された部分でそういう根幹になすことでございますんで、ぜひその辺は位置づけを明確にしていただいて、本来ならば日々こういうこと、動きをやっていくというのが、この手法でもそうなんですが、そうすると大変になってくるという部分もありますから、あえて先ほど施設の管理のほうで、３カ年で計画をという部分もありましたけども、これも連動している話の部分もありますので、ぜひ総合的に求めていきたいと思いますし、今後検討していただきたい。よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、高齢者福祉についてお尋ねをしておきたいと思います。先ほど来、一部出ておりましたが、介護保険に絡む形の中で、一部高齢者福祉について質問をさせていただきます。介護保険制度については今現在、詰めていらっしゃることと思いますし、現状と問題点、あるいは課題というものを整理する中において、第６期介護保険事業計画の進捗と、あるいは計画というものが進められているというように認識をしております。在宅サービス、施設サービスの方向性、あるいは生活サービスの充実、強化策、医療、介護の連携とか、あるいは認知症施策の推進とか、本町今後に向けての課題も多うございますし、一部前人の中においてはそういうお話もされておりますけども、現状の取り組みとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 本町の介護保険制度の現状と問題点、第６期介護保険事業計画の進捗等につきましてご答弁申し上げます。
本町の介護保険制度の現状と問題点、課題につきましては、介護保険制度がスタートする以前から町内に高齢者を対象とした病院が２カ所あり、その施設が介護保険制度の介護療養型医療施設に転換され、その後、介護保険制度のスタートに合わせて介護老人福祉施設、介護老人保健施設が町内に建設され、人口３万人の町としては入所施設の合計定員数が４４０人と非常に施設へ入りやすい環境をつくり上げていることが介護保険の保険給付費の支出にもあらわれており、施設サービスの支出割合は全国平均が全体の３５％のあるところ、本町は４５％と全国平均に比べて１０ポイント程度高い状況となっています。こうした保険給付費の高い施設が多くあることで施設サービスの比率が高いことは、保険料の上昇要因となっている課題があります。
第６期介護保険事業計画の進捗、計画策定につきましては、６５歳以上の高齢者の意向をより反映するため、６５歳以上の高齢者５００人の方々へ、また福祉サービス、介護保険サービスのアンケートをことし８月に実施するとともに、あわせて老人クラブ連合会役員の方々へのヒアリングも８月２１日に実施し、より多くのご意見を伺うことといたしました。また、高齢者への福祉活動を行われています民生委員・児童委員協議会、福祉委員会の役員の方々へのアンケートも実施し、サービスの担い手側からの意見も伺うようにしています。
第６期介護保険事業計画の方向性、考え方については、今後の介護保険運営協議会での審議を踏まえて取りまとめていくことになりますが、現時点では、施設サービスについては現状でも多い入所定員であることから、新たな整備の必要性は低いように考えています。在宅サービスにつきましては、地域包括支援センターでの相談、要支援への対応方法は多様な形態となってくることから、より充実を図っていきたいと考えています。医療、介護の連携、認知症施策の推進としては、現在取り組んでいる認知症高齢者のサービス利用者と医療機関、サービスの提供機関との情報共有を図り、より速い変化を見つけ、より適切な医療へ結びつける連絡ノート、つながりノートを継続して利用できるようにご家族、サービス事業者の研修を随時行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） 何かと高齢者に対して、介護保険についても国としても厳しい制度改正、一方では見る部分もある、一方では運営的にも大変しんどくなってきているというのも、これはもう今、お話の中で検討する中においても苦しい面が出てくるだろうと思います。しかしながら、その中でやはり他市町に比べて、先ほど部長おっしゃいましたけども、私も施設的にはある程度クリアしているだろうというような認識しております、比較しましてね。しかしながら、やはり一番今回変わろうとしてることに対して、やはり国としても指針は出ておりますし、それを受けて地方自治体がどうやっていくかというのは、非常に地方自治体の裁量とか考え方によっては大分変わってきます。特にソフト面での対応によってはいかに町民がどう思われるかということが大事かな。一方では確かに財源としては出ていく頻度が高いという部分は、これ否めないと思いますけど、その辺も加えて、一般的に、加齢ともにみんな要するに病気、罹病率は高くなってきますよね。いかにして健康寿命を延ばして、冒頭の話のように、健康寿命というものをこのごろ世間的には叫ばれるようになりました。介護度をいかに軽くする施策をやっぱりしないけない、そういう強化は、施策を図っていかないけない。これは一にハード面もあるかと思いますけども、ソフトで補って、やはり効率的に考えていく、あるいはそれを負担を和らげていくいうことを知恵を出していかないけないんじゃないかなと。
外出することに対して、健康の第一歩だと思いますし、いろんなテレビ、あるいは新聞なんかでもよく記載をされております。気心が知れた仲間と友人と会話はまた心を癒やしますし、その
環境づくりに、従前何回もこれも申し上げてきましたけども、一方では憩いのスポットというような形でポケットパークの推進、あえてポケットパークが何ぞいや言わんでも、何回か私もここの席で言ったりしてますので、あるいはユニバーサル社会に合致した施策で、また安らぐ公園づくりとして健康管理の視点から、そういう側面で応援するというような部分で健康器具などの設置は欠かせない。また、だから地方自治体においてはめり張りをつけた公園運営をされたりとかいうことがなされてるわけですね。それも今まで培った中でやってないと私は申し上げません。何もない施設の中で、本当に散歩することで公園の有意義を感じていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう意味において、今、私２点申し上げました過去からの課題といいましょうか、何度も申し上げました。ポケットパークの推進だとか、あるいは健康器具への設置することによる側面だとかいうことは、ユニバーサル、いろんな形でよく言われますけども、やっぱり外に向かってはこういうことは出てきますけども、実質どういう認識で、どういう形で取り組んできたのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 外出は健康の第一歩、
環境づくりに憩いスポット、ポケットパークの推進はとのご質問にお答えいたします。
高齢者社会を迎え、高齢者が積極的に外出することによって、身体面や精神面においてもよい影響がもたらされ、結果、社会的にも介護費や医療費などのコスト削減や、ひいては地域活性化や消費拡大などの効果を与えることが期待されております。ポケットパークは住民の方が、日ごろジョギングや散歩をされている区間において、休憩や井戸端会議程度ができる憩いの場として十分機能すると考えられますし、散歩の距離が自然と延長されることとなり、知らず知らずに健康な基礎体力が備わってくると期待されております。また、健康器具は散歩の途中でも気軽にストレッチをしたり、体のつぼを刺激したり、筋肉を鍛えたりなど、日常生活での健康づくりを主な目的とした器具であり、先進事例では、健康器具を利用するようになり血圧が下がったなど、健康を取り戻したという高齢者もあると聞いております。しかし一方で、小学生や幼児の落下衝突事故等も報告されております。ポケットパークや健康器具の効果については、ユニバーサル社会に合致し、健康管理の視点からも有効であると認識しております。既に町内にはポケットパークの機能を有しているところがあります。例えば、松尾台地内の道路と隣接した公園にベンチを置いているところやパークタウンやつつじが丘住宅地の緑道にベンチを置いてるところもあり、散歩などの途中に休憩等ができるようになっております。ポケットパークといった形にはまった公園整備として新たに整備するのではなく、道路に隣接した緑地も含め、公共用地の中で高齢社会に対応する環境整備の一環として歩行者スペースに影響のない範囲で、例えば５分から１０分程度に休憩場所や集える場所の提供ができる空間確保について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） ありがとうございます。
認識は同じ、これも何年も申し上げてきたわけですけども、確かにポケットパークいう名称に私もこだわってるわけじゃなくて、本当に町民の方がそういう憩いであったり、あるいはちょっとした休憩であったり、あるいはそれは１つのコミュニケーションのツールになるような場所であったりということが非常に大事だと思うんですね。そこから来ないと、全てしゃくし定規に何かしましたとかいう話ではないと思ってます。そういう意味で大変必要かと思ってますし、ただこれも、行政に私こういうことを考えたらどうやというのは申し上げてますけども、これは地域でもつくれる話ですね、一方ではね。だから、各種団体が県なりに要望すればありますよ、国も要望すればある。そのときにやっぱり行政としてもそういう形で誘導するという部分であるわけですけども。
ただ、今、部長言われたんやけども、これは公園の担当やいうことやけど、僕は高齢者福祉で例えてる話なんで、高齢者としてやっぱり全体を捉えて、これも内閣府なんかに過去には助成補助事業としてあったんですね。２５年でこれ廃止されて、今は所管に厚生労働省なんかに多分行ってると思いますけども。やはり、その中で介護保険の中でも地域支援事業費っていうのがある、介護予防費の中で。そういう形の中でこういうことが運営できないかということで、従来は内閣府の中で幾分複数の公園をまとめて戦略的に交付金を出しますよというふうなことも一方では２５年ぐらいにはうたってたんですよ。それは何って、福祉の観点ですよ。今は公園づくりの観点でも何でもない。だから、あえて今回私は、公園福祉に書いたということは、福祉全般にかかわる形の中でやっぱり一貫性を持つためにお話をお聞きしたいというふうになって、あえて告知させていただいたわけですけど、その辺、生活部長としてどない思ってるかちょっと考えをお聞かせいただけたらと思います。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 先ほどの再質問にご答弁申し上げます。
高齢者が外出をして健康維持増進するということは、先ほどの
まちづくり部長から答弁いたしましたように、非常に大切なことというふうに考えております。そういった中で、今もありましたようにポケットパークというふうなことで、公園に限らず公共空間にそういったことをつくっていくということは非常に大切なことだと考えております。猪名川町におきましては、主に部署でいいますと、公園あるいは道路、緑地、そういった部署での設置ということが考えられることから、まちづくり部署が答弁したものでございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） 先ほど私のほうからにユニバーサルというような話も出ましたし、答弁者のほうからはユニバーサルという話も出ましたけども、兵庫県でもまちづくり施策の中で助成を出して補助金を出してますよね。そういう運用をされてる。国としてもそういう１つの制度の中で運用されてるということをご認識いただいておるとあえて私が申し上げたのは、やっぱりそういうところがあるということで、やはり何も行政だけがやるという部分もありますけども、一方では、地域、地域団体でやっぱりそういうことを誘導していくということも１つ必要だろう。ただその中には、やはり知恵を出してあげる、フォローしてあげるということも必要ではないかなというやに考えております。ぜひよろしくお願いしときたいと思います。
一方で、そう言いながら、高齢者のいろんな動き方を見てみますと、やはり健康のために、例えば健康生き生き体操や自彊術や１００歳体操等、テレビや何かで結構流れます。そういう意味でそういう場所が欲するケースがあります。しかしながら、一過性の中で金太郎あめみたいに同じことをやるんじゃなくて、自分の自己主張の中でいろんな、例えば体操であったりとか、いろいろ先ほど申し上げましたように事業実施やったりとか、ある一方では散歩したりとか、いろんなスポーツをしたりとかいうような形でフリーで選択できるようなことを、今、明らかにいろいろな形で起こってます。そういう意味で、町としてやはりそういうフリーに選択できるような仕組みの健康増進を図るような仕組みづくりというのが必要ではないかと思ってますが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） ＮＰＯやボランティア団体等、高齢者が参加しやすい仕組みづくりによる健康推進につきましてご答弁申し上げます。
本町は、５年ごとに発表される平均長寿のランキングにおいて全国でも高く、兵庫県で女性は１位と長寿を誇っています。今後は、単に長寿というだけではなく、高齢者が自分らしく尊厳を持って暮らしていくためには健康であることが重要であり、生活習慣病の予防を初め、積極的な健康づくりを推進していくことが必要と考えております。本年度モデル事業としてまちづくり協議会に対しまして、高齢者健康教室の開催を呼びかけました結果、現在３つのまちづくり協議会におきまして、地域の自治会館等を会場として、３カ月間、週１回のペースで高齢者健康教室の取り組みが進められています。先に取り組みを進められました若葉地区での実施の途中経過ではございますが、多くの高齢者より運動機能が従来より高まったという意見を寄せていただいております。また、週１回外出する機会ができ、他の高齢者の方との話ができることで痴呆症の予防にもなるとの意見も伺っております。
今回のモデル事業はそれぞれ３カ月間と短い期間でありますが、運動機能の効果等を測定する中で自主運営を行っていく上での課題等を検証して、来年度以降、よりよい実施方向に向けて検討している段階でございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） 冒頭申し上げましたように、こちらからいろんな形の、部長、今おっしゃったような否定はしませんし、いいことだと思います。ただ、町民の方々や高齢者の方々はやはりニーズは非常に多岐にわたってるから、自分がこれをしたいとか、自分はこういうことをしたいとか、いろんな動きによっては違いがあります。だから、いろんな体操クラブでもいろいろ違いが出てきたり、いろいろスポーツするんでも違いがあったりいうことでございますから、もっと高齢者の方に外へ出よう、あるいは体操しよう、あるいは散歩しよう、いろいろ生き生き外に向かって何か叫ぼうとか、いろんな話のことの中でやれるような施策が必要じゃないかと。だから、申し上げましたように、自由で選択できるような仕組みを考えてくださいねと。今後はやっぱりそういう意味でそうやってる自治体もあります。カードをつくって、あるいはその中でインセンティブ与えたりとかいろんな形のものがございますから、一考ですけども、検討していただきたいと思いますが、その辺も含めて、今後の課題として申し上げておきます。ぜひよろしくお願いしときたいと思います。
次に、家族、自助ですね。それから地域、これは共助になると思いますが、あと、施設連携の仕組みづくりということで、これは公助、皆さん方とともによい知恵を絞って取り組んでいかないけないと考えてますけども、高齢者が住みなれたまち、あるいは地域で生活が送れるように配慮した施策が当然お互いに必要やというやに認識はしてると思います。福祉の専門的な講座、あるいはホームヘルパー２級講座なども開催していただいて、仮称ではございますけども、福祉のアドバイザーだとか、あるいはコンシェルジュの養成に取り組みをしていってはどうかと。全町挙げてそういうことが対応できるような人が多くなりましたと。あえて２級と申し上げたのは、ホームヘルパーについても、ある程度それは形としては技術的に、あるいは一般的に見ても理解を得るような資格だろうと考えております。そういう人たちをふやすことによって、やはり自助、共助、公助というものがなされるんではないかなと、そういう仕組みを制度をつくっていただくということについてはどうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） まことに申しわけございません。先ほどの答弁で痴呆症ということで、認知症の間違いでございますので、まことに申しわけございません。訂正させていただきます。
福祉講座などの開設により、福祉アドバイザー等の養成の取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
家族、地域、介護サービス機関、医療機関等が連携して、高齢者が住みなれた地域で暮らし続ける環境を整備していくことは、今後の高齢者社会を踏まえて必要なことであると思っております。ご提案いただいております福祉専門講座、ホームヘルパー２級講座を開設し、（仮称）福祉アドバイザー、コンシェルジュの養成については、高齢者が住み続けやすい
環境づくりのために、地域の方々が介護、福祉の知識、経験を積んでいただくことは望ましいことと思っております。少し意味合いが違うかもしれませんが、国の次期介護保険事業計画の中においても、生活支援、介護予防サービスの充実として、新たに生活支援コーディネーターと言われる地域支え合い推進的な人の配置がうたわれています。この生活支援コーディネーターは、高齢者の生活支援サービスとして地域サロンの開催、見守り、安否確認、外出支援等のニーズと地域住民、ＮＰＯ、民間企業等、多様な主体によるサービスが提供できるようにマッチングさせるコーディネーター役となることが目指されていますが、当面は地域に不足するサービスの創出、地域サービスの担い手の養成等の資源開発、サービス提供主体間の連携の体制づくりなど、ネットワーク構築を行うこととされています。本町においても、構想段階である生活支援コーディネーターの設置ができるように取り組み、高齢者が地域で住みやすいように配慮してまいりたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） 最後に少し福祉の問題で、確認をしときたいと思いますけども、お考えをお聞きしたいんですけども。
やはり、高齢者については、一方では介護というようなことはどうしても暗いイメージの部分が出てまいりますけども、そうじゃなくて、やはり生き生きとした中で対応できるようなそういう仕組みを、一方では、施設なんかでも、あるいはどっちかいいますと、保養的な施設というものも一方では各地方では出てきたりとかですね、考え方によっては。もっと楽しんでもらうと、ゆっくりしてもらうという部分も意識的な施設なんかも出てきてまいりましております。そのような中で、猪名川町独自のといいましょうか、福祉の総合的な施設という観点をそういうこともかみ入れて、人に優しい、あるいは高齢者に優しいまちづくりという部分の中でそういう施設も含まれて、今後、先進的な猪名川町から情報発信できるような仕組みといいましょうかね、そういう施設の考え方を取り組むべきじゃないかなと思います。あえてホームヘルパー２級について申し上げたのは、町民が全部そういう気持ちで持ってる、あるいはそういう資格があることによって、やはり周りから認知されると、そういう一貫性があるということを申し上げて、何度もくどいようですけども、こういう形で申し上げてるわけでございます。そういう福祉の総合施設の観点から、冒頭申し上げましたように、猪名川町が情報発信していく、そういう施設を運営していく、あるいはそういう取り組みをしていくということについてのお考えをお聞きしときたいと思いますが、いかがですか。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 福祉総合施設の観点から、町独自の先進的な取り組みにつきましてご答弁申し上げます。
今後も高齢者がふえる中、元気な高齢者の働く場の紹介としては、シルバー人材センターを通じて行っていますが、福祉総合施設を誘致して、そこでの新たに高齢者の雇用の場を創出していくといった取り組みは好ましいと考えています。既に日生中央駅周辺の大規模な介護老人福祉施設天河草子や介護付有料老人ホームレインボーハイツにおいても、大きな雇用の場の確保にもつながっています。高齢者介護を雇用の場へと近づけていく方法としては、次期介護保険事業計画の中でも、地域でのサロン開催等を元気な高齢者団体等で実施できるような構想も打ち出されておりますので、本町でもそうした団体の育成等を図り、元気な高齢者が介護保険サービスの担い手側に回るような環境を整備できるよう努めていきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 合田君。
○８番（合田共行君） よろしくお願いしときたいと思います。
やはり、猪名川町から、先ほど数字的にも出てますけども、よそに比べると、やはり施設的にはある程度潤沢にできているというぐあいに感じております。ただ、やはりソフトで、あるいは施設についても考え方を変えるということで情報を配信していく、そういうまちづくりが必要やと思います。そうすることによって、やはりお互いお子さんから高齢者までいろんな形で融合できるようなまちということが一方では言える。そういう施設づくり、あるいは人づくりをぜひお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。どうもお疲れさまでした。ありがとうございました。
○議長（
西谷八郎治君） 合田共行君の質問は終わりました。
続いて、山田君の質問を許します。
山田君。
○２番（山田京子君） 議長の許可を得ましたので、通告書に基づき質問いたします。
２００７年に超高齢社会に入った現在も高齢化のスピードは衰えず、２０１３年には高齢化率２５％と過去最高となり、我が国は長寿世界一を維持しております。
そこで、高齢者を支えるしっかりとした基盤整備を急がなければならないと考えます。その中で、今回は高齢化に伴いふえてくることが予測される認知症について質問いたします。
認知症は誰もがかかる可能性のある脳の病気で、８５歳以上になると４人に１人は認知症状があると言われています。あくまでも計算上ですが、ことし４月末のデータで調べてみますと、本町の８５歳以上の人口は１，０２２人、ですので、２５５人にその症状があるという計算になります。また、認知症状があり介護保険を利用されておられる方は５３７人おられるということです。これは認知症だと確認されている人数ですので、実数としてはもう少し多いかと考えられます。
認知症と一言に言ってもさまざまな症状があります。徘回もその１つで、その徘回により線路に立ち入り、列車事故を起こしてしまい、鉄道会社へ代替輸送費を支払うよう命じられた判決が出たのは記憶に新しいところです。
本町でも、認知症による徘回で自宅に戻れなくなってしまったというケースも起こっており、認知症は高齢社会の大きな不安であり課題と言えます。以前、視察でお伺いした嬉野市では、全職員が認知症サポーター養成講座を受け、オレンジリングをつけておられると聞き、すばらしい取り組みだと感じたのをよく覚えております。
ご存じだと思いますが、認知症サポーター養成講座とは、誰もがかかる可能性のある認知症を人ごとではなく自分たちの問題だと感じてもらうきっかけをつくり、認知症への理解を深め、認知症の方やそのご家族を見守り、必要であれば手助けをしましょうといった活動を広げていくための講座です。その講座を受けられた方にこのオレンジリングが配布されます。ですので、このオレンジリングをつけている人は、認知症の方を応援するというあかしです。
本町でも、高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画に認知症サポーター養成講座を実施し増員を図っていますと書かれておられるように、認知症サポーター増員にご尽力されているおられるのはよく理解しております。しかし、職員の中にも認知症サポーター養成講座を受けておられるのに、残念ながら私が見る限り、本町職員がオレンジリングをつけておられるのをお見かけすることがありません。本町でも、せめて窓口業務に携わる職員だけでも認知症サポーターになりオレンジリングをつけていただけると、住民の安心感と認知症サポーターのＰＲにもつながると考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 認知症を支える基盤づくりとして、サポーターのＰＲにつながるため、職員にオレンジリングをといったことにご答弁申し上げます。
本町においても、厚生労働省が推進する地域での認知症への正しい理解、認知症の方やその家族を温かくみまもる応援者である認知症サポーターをふやし、認知症になっても安心して暮らせるまちを地域住民の手によってつくっていくことを目指す全国的な取り組みであります認知症サポーター１００万人キャラバンを平成２０年度から取り組んでおります。町社会福祉協議会へ委託事業として当地域包括支援センターで実施されており、平成２６年８月末で１，１８１名がサポーターを養成し、今年度についても今後６回の養成講座が開設される予定であります。現在、数の把握はできておりませんが、認知症サポーター養成講座の受講済み職員もいますが、より多くの職員に対して養成が必要なことにより、今後、関係窓口職員等を対象とした養成講座を開催し、取り組みを進めてまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 山田君。
○２番（山田京子君） 今後、認知症サポーター養成講座を職員の中で実施していただけるということは大変うれしく思います。窓口業務に携わる職員だけではなく、町長を初め、認知症サポーターになっていただいてＰＲにつなげていただければと思っております。よろしくお願いします。
認知症になっても住民同士が互いにサポートし合い、住みなれた場所で安心して暮らせるまちをみんなの手でつくられるのが望ましいと考えています。その手だての１つとして、さきの質問にもありました認知症サポーターの活動があるのだと考えます。以前、認知症サポーター養成講座を受講された方の声で印象に残っている言葉があります。このような講座は回を重ねて受けることでより理解が深まるという声です。ですので、何度も開催することに意義があると思います。また、認知症に対するイメージはさまざまだと思いますが、誰しもいつまでも自分らしくありたいと思うと同時に、認知症に対する不安感の１つに、あんな扱いされたくないというものが少なからずあるというお話を聞いたことがあります。そのあんな扱いを起こさないためにも、認知症サポーター養成講座の受講者がふえること、すなわち認知症への理解を深めていただき、認知症の方やそのご家族の応援者がふえることを期待しているわけであります。その認知症サポーター養成講座の講師をしているのが認知症サポーターキャラバン・メイトです。本町にも現在２６名の認知症サポーターキャラバン・メイトの登録がありますが、まだまだ少ないと感じます。町として、認知症サポーターキャラバン・メイトの必要性についてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 認知症サポーターキャラバン・メイトの必要性についてご答弁申し上げます。
本町のキャラバン・メイトの登録者数は現在２６名であり、これまでの約６年半の間に実際に講師として活動されている方が１８名で、特にここ近年、活発に活動されている方は１０名程度という状況となっております。６５歳以上の高齢者のうち認知症の人が推計で１５％に達すると言われる中、今後さらなる高齢化に伴い、猪名川町においても認知症の高齢者がふえることが予測されます。地域で認知症を支える
環境づくりとして、地域住民に対する普及啓発活動を行う認知症サポーターを育成することが大切であり、当該養成講座の果たす役割は重要で、この活動を広げる上で、講師役でありキャラバン・メイトの増員、養成が必要であると考えております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 山田君。
○２番（山田京子君） 冒頭でも述べましたように、超高齢社会に入った現在、高齢者を支えていくしっかりとした基盤をつくっていかなければいけません。これまで本町では、認知症サポーター養成講座は実施されておりますが、認知症サポーターキャラバン・メイト養成研修は実施されておりません。認知症サポーターキャラバン・メイトの必要性を感じておられるならば、今後、認知症サポーターキャラバン・メイト養成研修を実施していかなくてはいけないと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 認知症サポーターキャラバン・メイト養成研修についてご答弁申し上げます。
キャラバン・メイト養成研修につきましては、実施主体が都道府県、市町村となっております。しかし、都道府県主催の養成研修については、現在、対象者が行政職員か地域包括支援センター職員に限定されております。また、そのほか受講対象者である介護相談員、介護従事者、医療従事者、民生委員・児童委員等に対しては、
市町村ごとでの養成研修が求められております。養成研修の研修時間は６時間の所定の基本カリキュラムを受講していただくことが必要であります。当該研修につきましては、市町村が全国キャラバン・メイト連絡協議会を通じて実施することが必要であり、受講生が３０人以上でないと研修の実施ができない状況となっております。猪名川町としても、キャラバン・メイトの増員養成を図ることは今後も必要であると考えていますが、当該研修を終了したキャラバン・メイトは、定期的にボランティア活動として認知症サポーター養成研修の講師役を担うこととなっており、ボランティアで活動していただける方をどのように募っていくかが課題となっております。しかし、キャラバン・メイトの養成は今後も必要であることより、課題はあるものの研修受講生の確保に努めるとともに、確保が難しい場合には近隣自治体で実施される研修参加への調整等を含め取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 山田君。
○２番（山田京子君） 認知症サポーターキャラバン・メイト養成研修のその人数の壁とかいうのは私も調べておりました。とてもそれは厳しいものだと思うんですけれども、先ほどのご答弁にもありましたように、近隣の市町とも協力して検討してまいりたいということですので、ぜひ早い段階で認知症サポーターキャラバン・メイト増員に向けて動いていただけることを願います。
先日行われました敬老会での町長の挨拶の中にも、高齢者福祉計画第５期介護保険事業計画を策定し、生き生きと暮らせる健康長寿のまちを目指し各種施策を推進していますとの言葉もありましたように、町として高齢者施策に取り組まれておられるのだろうと思いますが、福祉という大きな政策の中で、制度上のものだけではなく実生活の中で血の通った本当に生き生きと暮らせる健康長寿のまちの実現に向け、今後、超高齢化社会の課題の１つである認知症に対するさらなる施策の必要性があることを指摘し、来年度以降の動きを注視したいと思います。以上で終わります。
○議長（
西谷八郎治君） 山田君の質問は終わりました。
続いて、南君の質問を許します。
南君。
○１６番（南 初男君） 議長の許しを得ましたので、３年ぶりに一般質問を行います。
主要地方道川西篠山線の屏風岩の危険な橋を安全にと思い、何度か質問を過去にしてきました。現状では、烏帽子岩橋の改修が供用開始と思われましたが、本橋のほうが老朽化ということで解体ということになり、現在に至っております。烏帽子岩橋は、現在の橋架は工場で製作中と聞き、烏帽子岩が完成すると、南行きが走りやすくなりスピードが出ると思う。そうなると、屏風岩橋があのＳ字カーブがより一層危険な橋となると思います。早急に改修と思い、毎日通行しておりますが、歩道橋がないというああいう県道の橋はないと思いますが、早急に対策と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 南議員の歩道のない屏風岩橋の改修を早急に行うべきというご質問にお答えいたします。
現在、兵庫県において進められております烏帽子岩橋を含む改良工事は、平成２１年より事業実施され、昨年春には北行き新橋が完成し、当初の改良工事は完了いたしました。旧橋は、南行き専用として一旦は供用開始されましたが、老朽化が激しく危険なことが確認されたことから、旧橋を撤去し新橋を延長することになり、ことしから再度工事着手しております。現在は旧橋の撤去が終わり、この秋より橋台や橋桁の設置等を行い、来年夏には新橋も延長され、烏帽子岩橋工区は完了すると聞いております。議員ご指摘の屏風岩橋改修のことにつきましては、兵庫県の平成２０年度から平成３０年度までの阪神北地域社会基盤整備プログラムの中では、烏帽子岩橋区間の改良事業は掲載されていましたが、屏風岩橋区間の改良事業については掲載されていませんでした。烏帽子岩橋を含む改良工事の着手当初から、引き続き歩道のない屏風岩橋とその前後の道路改良を町から県への要望順位第１番目として、議員各位を初め、関係各位のお力添えを得ながら要望してまいりました結果、県の阪神北地域社会基盤整備プログラムの見直しにおいて、平成２６年度から平成３５年度の同プログラムの中に屏風岩橋を含む現道拡幅延長２００メートルの事業が掲載され、事業着手されることとなっております。今後は、早期に事業実施していただくよう引き続き要望してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げますとともに、今後ともお力添えいただきましよう、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 南君。
○１６番（南 初男君） 部長の答弁で計画に入ってなかったけど、１０年間でやるというような説明でご理解したかと思いますけども、１０年もかかるということは、これは大変厳しい状況です。私も集大成に入っておりますので、ライフワークとして何とか５年間、５年以内でやるというようなことですけど、５年もこれは厳しい。そういう状況の中でございます。いうことで、屏風岩いうんはね、いわゆる北摂の名所でありましてね、いわゆる川あり、岩あり、岸壁ありで、あのＳ字カーブのあの道路はやね、ここしかなかったと思いますが、いわゆる一昔前まではよかった、今までは。辻さんの前の屏風岩橋に車とめて買い物ができたんや。これ今はできない、とてもやないが。そういう状況にかかっとるわけですわ。それがまた、今度新名神ができる、車のいわゆる通行は名神ができても少ないとは思わない、道路をどう使うかでね。そして道の駅ありですわ。土日は完璧に混んでる。それで、やはり２００メーター言うけどね、屏風岩をいわゆる猪名川町のいろんなパンフレットもいわゆる屏風岩橋から撮った屏風岩とそれで遺跡と桜とを撮ったパンフレットに出とるわけですわ。だから中心なわけや。今、南部に目は行っとるけどね。やはり中部とか北部に同じぐらい目を向けて、やはりあそこは人が寄るとこやから、町長も副町長ももっと力を入れてもらいたい。それで、いわゆる北摂の名所なわけですわ。だからあそこの屏風岩のところに碑があるわけです、碑、いわゆる大江丸、寛政９年４月にあの屏風岩に来て「若葉まて百年ののちにここに来む」と読んどるわけですわ。そのぐらいの名所であるわけでありますので、何とかいわゆる給食センターもできたし、入りにくいし、あの岩、屏風岩橋を早く改修し、それでやはり道の駅もあるから道の駅もあの辺まで改修ということで、何とか早急にしてもらいたい。そして、やはり混むのはよう考えたら、いわゆる道の駅へ入る人もおるけれども、左へ回る三田行きのいわゆる三田線に回る車が多い。だからあの信号を何とかもうちょっと長うするとかして、いわゆるあの角っこの自動車屋のとこを用地を取得して広げるとか、いろんな考えがあると思うんですわ。そういう構想を練って私も集大成ですので、部長、もう一遍、決意よろしく。
○議長（
西谷八郎治君）
まちづくり部長。
○
まちづくり部長（東田 誠君） 再度のご質問ですけれども、先ほど来からお話ししておりますとおり、とにかく早急に実施していただくことと、先ほどの道の駅への交通停滞につきましては、以前から町長ともお話しさせていただきながら、何とか土地を町で買ってでも県のほうでやっていただけないかと、そこまで考えて要望したこともございます。しかしながら、なかなかそういったことが県のほうで受け入れてもらえないというようなこともございまして、やはり１つ１つ要望を重ねていくことによって、今回、全く載っていなかったことですけれども早くなったということもあります。それも含めまして、今後いろいろな形で要望してまいりたい。
それと、屏風岩を見学できるといったようなことを言われとったんではないかと思うんですけれども、実際に今、烏帽子岩橋の歩道につきましては、議員がおっしゃられとる反対側のほうについておりますので、今のまま行きますと、反対側に歩道というふうなことになろうかなとは考えております。しかしながら、猪名川町の景勝地でもありますんで、そういったことも踏まえて、何とかそういうことを考えられないかということも踏まえて要望していきたいと思いますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
西谷八郎治君） 南君。
○１６番（南 初男君） 今の答弁を期待し、また、ネットワークの一員として私頑張りますんで、よろしくお願いします。以上です。
○議長（
西谷八郎治君） 南君の質問は終わりました。
ただいまから１４時４５分まで休憩といたします。
午後 ２時３１分 休憩
午後 ２時４５分 再開
○議長（
西谷八郎治君） 休憩を閉じ、会議を再開します。
久保君の質問を許します。
久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、通告書の発言趣旨に沿って順次質問をしてまいりますが、その前にちょっと大変個人的なことで恐縮なんですけども、少しだけお話を聞いていただきたいんですけども。
最近では、インターネットの普及とか、それから携帯、スマホでもって瞬時に情報を手にすることができるようになりました。私も大変その辺ちょっとずぼらというんかそういうところがあるんですけれども、テレビを見ないようになってきました。先日もちょっとたまたまオフの日がありましたから一日テレビ家で見てたんですけども、何か食べてますね。誰かが何か食べてる、そんな番組が多いように思いますが、これ個人的な感想なんですけども。
景気もちょっとよくなってきたんでしょうか、スポンサーのコマーシャルもふえてきてるような気がします。テレビ画面を注意深く見ていますと、そのコマーシャルの中で必ず米印で右隅に左隅に、その商品にもよるんですけども、最近では自動車保険とか、健康食品とか、医療保険とかありますね。その中にちょっと小さい字でこの写真はイメージですとか、個人の感想ですとか、あるいは保証を受けられない場合がありますとか、小さい字なんですが、必ずそのテロップというんか、入って、見ることができるんですけども。それを見ますと、薄々感じておられるかもわかりませんが、第１問目の質問に入ってきています。企業のほうもそのクレーム事情っていうんか、その辺も大変しんどいのかな、あるちょっと防波堤を対策的なものをそういうコマーシャルの中でもやっておられるのかなというふうに思っています。
そういった人々の、住民の価値観がやはり多様化してくる中でこの世はまさに未曽有のクレーム時代と呼ぶべき社会に変わってきたというふうに思います。その企業に商品に対する不満の声、きょうはこれをクレームというふうに位置づけますけども、それがやはり増加傾向にあるんでしょうね。一方で、行政のサービス、公共サービスに対する不満の声もふえてきているんではないかなというふうに思います。これらの社会背景として何が考えられるんかというのが、先ほども言いましたけど、その情報の携帯化とか、あるいはサービスの２４時間コンビニ化とか、あるいはメディアのネット化、さまざまな要因が考えられますけども、これらの背景が１つ影響して、１つの行政への不信感とつながって、それがクレームという要望、主張という形で住民の声がそれぞれの担当窓口に届き、その対応に日々苦労されているのではないかとも推測するところでございます。
そこで、住民との新たな関係づくりを考察する上で幾つかの観点から、この中には教育行政も含みますけども、行政への苦情から派生していく行政不信感、これを取り除く取り組みについて、きょうは１つ目尋ねてまいりたいなというふうに思います。
まずは、町長部局と教育現場における最近のクレームの件数とかその傾向など、現実に担当の窓口で受け付けられるその苦情はどのようなものなのか、要望とか主張または公平、公正な観点から、必ずしもその住民の期待に応えられない、応えることのできないもの。さらには暴力行為とか、不当要求とか違法性を含むそういったものを伴うハードなクレームも含めて、現状の状況についてまずはお聞かせください。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ただいま久保議員からご質問がございましたクレームの状況について答弁をさせていただきます。
本町の各窓口に寄せられましたクレームにつきましては、各部署においてその都度対応しているため、総括的な件数や傾向などは把握しておりませんが、広聴事務におきまして、町長への手紙制度を設けておりまして、町政についての提言、提案、意見などを広く住民などから聞くための制度としてございます。寄せられる手紙は要望や質問、情報提供などとなっておりますけれども、中には行政に対する苦情であったり、また、窓口職員の丁寧な対応に対する感謝の内容も寄せられたりしてございます。苦情の中には職員の窓口、電話対応についてや手続上での不満、また行政情報に対する不満などで、昨年は年間約５０件の手紙のうち８件ほどの苦情案件がございました。いただいた苦情に対しては、関係部署にて協議をいたしまして、回答を希望される方に対して早急な返信を心がけております。このようなご意見につきましては、真摯に受けとめ、内容を分析するとともに、多様な意見を的確に把握し、住民全体の福祉の向上に努めているところでございます。以上を答弁とさせていただき、教育現場についての答弁は教育部長と交代をさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） それでは、教育に係る部分としまして、特に学校現場におけるクレームの状況ということでご答弁を申し上げます。
特に学校現場におけるクレームにつきましては、多種多様な内容で増加傾向にあると思っております。教育委員会としましては、件数を正確に把握している状況ではございませんが、調査では年間数百件程度はあるものというふうに認識をしております。
傾向としましては、教員が児童生徒に対して指導した内容に対するクレームを初め、教員の指導力や資質に関するクレーム、また、学校施設の設備の影響から起こるもの、例えばこの時期、運動会とかが開催されておりますが、グラウンドのスピーカーがうるさいであるとかそういったクレーム、また、学校における事件、事故への対応のまずさから来るクレーム、例えば子供たちが校内でけがをした、この場合の学校の対応が遅過ぎるとか、そういった内容でのご意見。また、そして子供同士のトラブルに関するクレーム、こういったものもございます。また、特に地域の住民の方からの子供たちに対するクレーム、例えば下校時の子供たちのマナーが悪い、そういったこと。また、保護者の送迎車が路上駐車する、こういったクレームが寄せられております。また、これらのクレームの中でも非常に学校に非が認められ改善の余地があるもの、また、学校に非が認められず無理難題を持ちかけられてくるもの、また、ごくまれにではございますが、ハードなクレームとして威嚇、脅迫、暴言など、学校側が対応に苦慮するクレームもございます。学校としては、クレームを申し出る方に対して、管理職を初め、全職員が誠意を持って対応しているところでございますし、教育委員会としても学校に対して誠意を持って迅速に対応するよう指導しているところでございます。こういった中で、いわゆるクレームの中でもハードな部分、こういったものにつきましては、学校だけでなく教育委員会事務局も入った形で適切な対応をさせていただくことも中にはございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 教育現場の苦情の内容というのはより具体的でよくわかりました。町長部局のほうがそういう各部署で処理している、完結している部分もあってなかなか件数とか全体を把握できないというのはわかるんですけども、ここでは私ども増加傾向にあるかどうかというところが確認したいんですけども、体感で結構です。いわば減ってきてるのか、もうここ１０年あんまり変わりませんよとか、そういう大まかな傾向で構いませんので、それぞれ教えていただけますでしょうか。再質問ということでお願いします。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 先ほども申しましたように、件数としては各課で対応してるものでございますので、企画総務部としての掌握はしてございませんが、私自身の体感としては、そんなに多くもないのではないかなと。ただ、数年前の前職の部分では、かなり厳しいお話もいただいたことがございますが、お話をすれば納得もいただけるようなことでございますので、そういうことで件数には直接上がってこないのかなというふうに思ってございます。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） 教育委員会としましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、増加傾向にあると認識をしております。例えば学校で解決できない部分、そういったものが教育委員会にも舞い込んでまいります。そういった件数からしますと、やはり近年はふえてきておるというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） それでは、次に、実際の窓口対応について、クレームの発生から事案の処理方法、記録とか報告とか公表などそういったことになりますけども、それから、事案の検証や防止対策、先ほど教育現場のほうでそういったことも述べられてましたけど、あ、ごめんなさい、町長部局のほうですね、町長の手紙のところでそういうところは触れられていましたけども、事案の検証とか防止対策までの一連の基本的な対応フローについてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 一連の対応フローにつきまして、町長の手紙での苦情等についての答弁を申し上げたいと思います。
それぞれ担当部署での苦情に対しては、それぞれ速やかに状況を確認して、必要に応じて業務の改善や職員に公正かつ誠実に職務を遂行するよう研修などを通じ改善に努めてございます。公表については、内容によって個人が類推、特定される恐れがあるため考えておりません。
また、窓口対応についての検証から防止対策までの基本的な一連の対応フローについてでございますけれども、さきに申しましたとおり、担当部署にて速やかに状況を確認し、必要に応じて業務の改善を行うこととしてございますが、個々の窓口業務においては、不定型ではございますけれども、窓口対応マニュアルというものを所有しておりまして、これに加えてクレーム対応について併記をするなど、各職員が情報を共有し、適切な対応ができるように資質向上に努めてまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） ちょっと想定をしておりませんでしたので、大変申しわけございません。
教育委員会におきましては、学校でのそういったクレーム、そういったものについては、学校内で解決できる部分、それから、学校を含めた教育委員会全体として解決しなければならない部分、それぞれございます。先ほども事例を挙げて若干申し上げましたけども、そういった中で、やはりどうしても教育委員会として入らなければならない事案、そういったものについては各学校から報告書を上げていただいておりますし、また、学校管理職の来庁を求めて、そういった事案の相談、教育相談というふうな形の中で、こちらの教育委員会としてもそれぞれの学校の事案について吸い上げをし、また、その解決策につきましても指導をしたり、また、それがかなわない場合におきましては、教育委員会のほうで直接保護者の方、また、そのご意見をいただく方の対応にあたっておるというのが状況でございます。特に書面的にルール化したものというものはつくっておりませんが、それぞれの事案について、特に子供に係ることにつきましては、それぞれの教育課程における部分でございますので、そういった事案についてはきっちりと書面で報告をさせるようにしております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 学校現場のほうはそういう報告書がまずあるということで、本当はね、もうちょっときちっとした一連のフロー対応というのはつくっていただきたいなと思いますけども、町長部局のほうが、やはり各部署で完結してる部分が多分にありますんで、それをトータル的につくれというのも、私は思うんですよ、その必要性ないですかね。個別の部署のマニュアルだけで今後もいけるというふうに思っておられます。というのも、後ほど出てくるかな、そのクレームの中身で重要なのは、初期対応というところがあると思うんですよね。私も庁内の電話で窓口に電話かけるときありますけども、挨拶１つとっても名前を名乗る電話対応がある職員とない職員とばらばらなんですよね。これ１つとっても次のクレーム、二次的なクレームにつながるような可能性もあると思うんですが、それはまた別の次元のルール、マニュアルだということであれば理解しますよ。その初期対応の部分のそういうフローとかチャートが、そういうの要りませんか。再度ちょっと町長部局のほうにフローの必要性についてお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 議員おっしゃるとおり、多様な住民を窓口でお相手させていただく上で、今までどおりにはならない場合も想定できるようにも思います。ただ、今ここで全て同じシートでもって同じ形で整理できるかというのは少し研究が必要かなというふうに思ってございますが、今後に向けては少し検討してみたいなというふうに思ってございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 本当は民間のようにお客様サポートセンターというふうな特別なそういう部署があればいいなというふうに思うんですけど、それは理想として、最後の質問のほうに入ってまいりますが、これからも、答弁の中にもありました多種多様なクレームの受け付け処理をしていく上で、これを、これも答弁の中でありました個別の苦情と担当課というそういうくくりの問題として捉えるんではなくて、クレーム時代の新たな組織的対応を検討していく必要性があるんではないかなというふうに私は思っています。これは、すなわちあらゆるクレームを解決に結びつけていって、職員の負担軽減とか住民福祉の向上につながるものと考えるんです。これらの仕組みづくりについて、大変申しわけないんですが、町長部局それぞれ、教育現場それぞれ仕組みづくりについてのご所見をお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） ただいまのご質問の仕組みづくりについてでございますけれども、現在、多種多様なクレーム処理に向けた組織の対応については、何度も先ほどから答弁の中でも申し上げておりますが、現在のところございません。しかしながら、それぞれの窓口における対応状況も異なることから、職員の接遇の向上や的確な対応策を身につける、あるいは窓口職員の資質向上に向けることを目的といたしまして、定期的にクレーム対応を専門とする講師を指導者とする研修に派遣研修として職員を派遣するなど、充実を行っているのが現状でございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） それでは、教育委員会でございますけども、先ほども申しましたように、学校現場におきましては、いわゆるクレームの中でも学校現場だけで解決できない、対応できないという事案もございます。こういった部分におきましては、町の福祉課であったり、警察であったり、広範囲に連携をとる必要があるものに対して、教育委員会としてはコーディネーター役を担うスクールソーシャルワーカー、そういったものを配置して組織的に対応をさせていただいている。また、近隣市では、近年増加するさまざまな学校等における事案、クレームも含めてでございますが、そういった解決に向けて教育専門の弁護士に顧問依頼をしたり、その対応にあたっとるというのが現状でございます。事件、事故、いじめ、いろんなさまざまな対応が学校現場、また、教育委員会には求められておりますので、そういった相談や訴訟について今後本町でも一度考える必要があるんではないかというふうには思っております。教育委員会としましても、過去ではございますが、クレーム対応などの研修を実施しております。これは１つの一例でございますが、こういった冊子がございます。書物も出ておりますことから、今後も機会を捉えて教職員に向けた研修、そういったものも実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 現状わかりました。やや教育委員会サイドのほうがそういう組織的な対応をしていこうとされているのかなというふうな印象を受けておりますけども、せめてクレーム情報の収集、集約とか、成功事例などの共有化とか、実際にやっておられるかもわかりませんが、そういう検証する体制の検討も進めていただけたらなというふうに思います。そうはいっても誰かが対応しなければなりませんし、これは今本会議場に着席をされている幹部職員の方ではなくって、まず最初は担当職員の方だというふうに思います。ケースによっては理不尽な思いをしながら、また、仕事に対する意欲も失いながら日々対応している現実について副町長のお考えをひとつ最後にお聞かせいただけませんでしょうかね。
○議長（
西谷八郎治君） 副町長。
○副町長（宮脇 修君） いろんなご意見を賜りまして、ありがとうございます。
本当に現在はクレーム時代といいますか、いろんなクレームが実は参っております。それはクレームと申しましても、住民の方々の真摯な提言、提案、意見というのも本当にたくさん、先ほども言っておりますように、町長への手紙制度、これは本当に充実してきて、近年相当ふえております。それも、先ほど申しましたように、どちらかいうと苦言といいますか、そういったご意見も中にはありますが、本当にいい意味で猪名川町がこう変わってほしい、こういったことを望んでいるというふうなことを真摯なご意見を賜っておりますので、住民のご意見全般としまして、ハードなクレームも含めて、私どもとしては全ての意見について真摯に当面お聞かせいただくというふうな姿勢で臨んでおるのが現状でございます。
それと、先ほど
企画総務部長が申した中でちょっと言葉が足らないところがございますが、そういった形で、クレームと申しますか、ハードな部分も含めていただいた意見については、私も部長会で言っておりますが、相談記録をそれぞれつくっておくようにということで、それはその方が対応して、また次に同じ件で来られたときに全ての窓口職員が情報を共有するようにということでの相談記録ということも記録するようにというようなことも指示しておりますんで、いろんな住民の方からいただいたご意見についてはそれぞれその段階において情報の共有をしながら記録として残していくようにというふうに、全てのことではないですけど、やはり後々と残していくほうがいいだろう、そのほうが、情報を共有するほうがいいだろうということについては、全てそういった形でやっておるというふうに思っておりますので、いろんな意味で、制度として確立はしてないものの、今申しました町長の手紙であったり相談記録であったりという面では確立ができておるんではないかなというふうに思っております。
それと、先ほども出てましたように、教育委員会のほうで言うてました相当ハードなクレームも実はございます。威嚇、強迫、暴言といったような内容もございます。今年に入りましてからはございませんが、昨年にはそういったものがございまして、そのことにつきましては、基本的には窓口での担当として対応をいただいておりますが、一定一線を超えたものについては、実は私も面談をさせていただいたり、そのときの対応を一例にとらせていただきますと、猪名川町にはご承知のとおり生活安全アドバイザー、警察のＯＢの方もいらっしゃいますんで、そういった方にも同席をいただいたり、事前に担当課が対応しておりました内容を顧問弁護士のほうに町として法的にはどうだろうという視点で相談をかけたりしながら、町長の政治信条でございます公正公平というのを、それはハードな意見であろうがなかろうが、本当にその方の意見が本当に我々としてはお聞きするべきなのか、それとも公正公平という視点からお断りするべきなのかいうことは、襟を正して、どんな言い方であっても相当脅威を感じる言い方であってもお断りするべき点はきちんとお断りをするという姿勢で臨ませていただいておりますんで、宝塚でのああいった事件もございましたので、職員の負担軽減もしながら我々として、町長もそうですし、私もその負担軽減に向けましては全力を挙げて今後も取り組んでいきたいし、そういったことをすることによって、逆に住民からの行政への信頼が得られると、こんなふうに信じておりますんで、きっちりとしたフローというのはなかなか教育現場のような同一一線での、なかなか担当業務で業務の種類が違うもんですからそういったシステムという形では難しいかもわかりませんが、記録としては残しておきながら、共有しながら、みな同じ考えでもって同じ人には同じ考え方で町として対応できると、そういったことが強いては信頼につながっているというふうに考えておりますんで、そういった取り扱いで、他市町の状況も勉強もしながら今後はそういったことについて検討してまいりたいというふうに答弁をしておりますので、その分は担当のほうで検討をしていただいて、我々としてそのことがいいのかどうかも踏まえて、また町長と相談しながら町としての方針を出してまいりたいというように思っておりますんで、よろしく申し上げます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） そういう答弁が聞きたかったんです、実はね。
市場原理というんか、が働く民間の商品と違って、自治体での独占的なサービスは、行政には不満があっても利用せざるを得ない側面があります、住民サイドからすればね。だから嫌なら引っ越せばいいじゃないかというそんな乱暴な言い方は望ましくありませんが、法的な秩序を守りつつ、十分な説明責任を果たすことで住民満足度を向上させていく。決して容易なことではないというふうには十分わかっていますが、最大限クレームは生かしていくと。それから、部長を出せとか町長に会わせろとかいうどなる住民の方も中にはおられるかもわかりません。理不尽な要求的クレームを突きつけてくる住民の方もおられるかもわかりませんが、それには屈することなくとことん話し合うような強い信念を持って今後も拡大していくであろうクレームと向き合っていただきたいなというふうに思います。
それでは、次の質問のほうに移ってまいりますが、これも最初はＰＴＡ関係者からあったクレームが１つ発端になっています。きな粉パンをつくってほしいとか、おかずが少ないとか、虫が入ってたかもわからないとか、そういう何か話があったようです。１週間大おかずがないとかね、給食費の返還システムがよくわからないと、そんなクレームが聞くわけなんですけども、実はそんな話を私が聞いたところで、それは歳入予算でない以上、とやかくも議会でも取り上げることはできないんですわと、そんな言い逃れを今までしてきました。しかし、ある給食だよりを見せていただいたときに、当該年度の決算報告なんかを見ますと、やはりちょっとこれはまずい、給食がまずいんじゃないですよ、と思いまして、後ほど出てくるんですが、学校給食費の公会計化についてちょっと取り上げてみようというふうに思いました。
本年３月の代表質問のほうでこの問題を取り上げましたが、当局の基本答弁は、根本的に見直す必要性があり、徴収管理方法や執行体制を検証しながら方向性を検討していくというものでございました。あれから半年が経過をし、この間、新学校給食センターも建設され、この２学期からは児童生徒の心身の健全な育成や食育推進などの取り組みを拡充していくとするおかず１品増の調理とか配食がスタートをしました。今回指摘したい給食費の問題は幾つかあるんですけども、私会計、私の会計から公の会計、公会計に移行する見直し検討期間中だというふうに私理解しておりますけども、その今日時点の状況についてお尋ねしていきたいというふうに思います。
まず１つ目は、現状の給食費の取り扱いについてであります。給食費の総額は年間全体で約１億５，０００万円を超える多額なものです。保護者からの集金方法とかお金の管理面における法的な安全性の担保などについてまずはご教示いただけませんでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） それでは、給食費の集金方法や管理面における安全性というふうなことでご答弁を申し上げます。現在の給食費の会計は児童生徒の食材購入等について年間約１億５，０００万円弱で運用を行っている状況でございます。また、給食費の集金や管理につきましては、学校長が徴収し、管理を行う私の会計、校内会計方式と私どもは呼んでおりますけども、給食費を公費として扱わず、各学校単位で会計処理を行い、学校給食センター会計に収納をいただいております。また、集金方法等につきましては、各学校園に対しまして、喫食数によりセンターより請求をして、各学校園において保護者等から他の例えば教材費であったりとか、学校が必要とする費用とあわせて毎月徴収をさせていただいておると。これは口座引き落としでございます。それを給食費として取りまとめて給食センターに払い込まれる、これは一括口座振り込みということで、各学校から口座のほうへ給食センターの会計に振り込まれますので、直接的には現金を取り扱っておらないというような状況でございます。管理面におきましては、各学校園の徴収金の取り扱いには厳正に処理をしていただいて、納期には給食センターの口座に直接振り込みが行われるというふうなことで、銀行間の取引というふうになっております。集金の安全性の確保等につきましても、極力現金の取り扱いがないよう、各校事務員で厳正に処理をしていただいております。こういったことから、各学校園で管理職が厳しく取り扱っておるというような状況でございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 概要についてはわかりましたけども、通告書では事細かく書いていないですから伝わっていないんかもわからないんですけども、法的な担保というところについてはちょっとご答弁いただいてないのかなというふうに思ってます。
昭和３２年当時の文部省の行政実例、歳入処理しなくても構わないんだと、出納員でない校長が集めて管理しても差し支えないんだと、そういうことを根拠に現行の会計制度になっているものと思われます。ところが、地方自治法２１０条は、総計予算主義の原則、つまり猪名川町のお金は歳入歳出として取り扱うことを求めています。給食費の要項で十分かどうかはやっぱり検討する必要があるというふうに思うんですね。また、自治法２３５条の４では、現金及び有価証券を保管できる範囲を定めています。そのほかは政令の規定によるものでなければ保管できないものになっていますが、現金か通帳かという話ではないんですよね。この中に学校給食費は含まれていないんですよ、いないんです。さらに業者への支払いのための出し入れは法令に違反している可能性もあります。ここが質問の管理面における法的な安全性の担保についてなんです。この点について再度お尋ねします。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） 再質問にご答弁を申し上げますが、先ほど議員もおっしゃられたとおり、旧の文部省が通知を出しておりますけども、その中には給食費の扱いにつきまして、これは私会計でも公会計でもどちらでもいいというような解釈になっておりまして、それは過去から全般的な流れとして給食費を学校の他の徴収金とあわせて一緒にとっておるというのが現状でございます。こういったものについて法的な部分というのは、議員がおっしゃられる部分では民法であったりとか地方自治法であったりとかいう部分では恐らく今国が申しておるのは、文科省も含めてでございますが、公会計への移行推進というふうなことが出ておる。その中には徴収金というふうな部分で、町としてこの給食費を徴収することについて、町側の本来の法律上はそういった現金というふうになるというふうに解釈をされるというふうに私も聞いております。そういった部分から、冒頭、４月でしたか、３月でしたか、の議会の代表質問でもお答えしましたように、公会計への移行を検討をしなければならないというふうな時期が来ておるというふうに申しておるわけでございます。そういったことで、全体的な管理運営というふうなところで、実質的な部分では、先ほど申し上げたとおり、できるだけ現金をさわらない。特に私どもこの１月に不祥事があったわけでございますけども、そういったことでできるだけ現金をさわらないという会計をやっていかなければならない。しかしながら、学校園におきます徴収金を含めまして多数のものがございますので、そういった１つの中に給食費というのがあります。それも多額、高額というふうなことになっておりますので、そういった現金を直接、従前は集金袋というような形で徴収した時代もございましたけども、今は口座引き去りというふうなことでできるだけさわらないというふうなことも含めまして実施をしておるところでございます。そういったことで、状況としましては、一定教育委員会としては、先ほど議員が申されたような会計、もしくはその現金の本来の趣旨というのは行政側というふうに解釈はしております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） きょうは通告にも言ってなかったんで、再質問の中でも取り上げませんが、決算状況がやっぱり２３年度と２４年度で１，８００万円から２，２００万円という余剰金というんか、出てきているんですよね。これの翌年度どうなったんかいうところもそれまた別のところでお聞きしますが、やはりちょっと会計が不明瞭なのかなというふうに思います。
それはまた違うところでお尋ねするとして、次に、未収金についてであります。一時話題になった払えるのに払わない保護者の給食費未収問題の関係とか、払いたくても払えない保護者など深刻なケースの状況も踏まえつつ、欠損金の状況、これへの対応方法、未納者への督促、収納不能ケースの処理など、現行の未収金に係る対応について、簡単で結構です、お尋ねいたします。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） それでは、給食費の未収金についてご答弁を申し上げます。
本町におきましても滞納者は現実に存在をしておりますし、例えば平成２５年度会計における滞納は延べ１３０カ月分、約５３万円というふうになっております。年間の給食費収入の０．３５％でございまして、近年急激に増加傾向になっております。これらの滞納金は各学校園において管理職や担当の先生方が中心となって各保護者に対して滞納徴収をしていただいております。その後、給食センターに納金をしていただいておるというふうな状況でございます。この１３０カ月というのは、あくまでも延べでございますので、人数にしますと１０名、それが経年重なっておるものとか、毎月というふうなこと、また、引き落としが一時困難であってというふうな部分も若干はあるんでございますが、そういったことの中で、未納者に対して学校から督促も出していただき、管理職の協力のもとに実質事務を行っていただいておるというのが実態でございます。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 状況については理解をいたしました。
次に、その現行の集金システムにおけるメリット、デメリット、それから、今検討いただいております公会計化した際のメリット、デメリットについてそれぞれ、これも簡単で結構ですんでお願いします。
○議長（
西谷八郎治君） 教育部長。
○教育部長（土井 裕君） それでは、現行の集金システムのメリット、デメリット、それと公会計化したときのメリット、デメリットということでございますので、ご答弁を申し上げます。
給食費の管理は、先ほども申しましたとおり、各学校園長が管理を行っております。各学校園で会計処理を行っておるということで、先ほども申し上げたとおりでございますが、学校の校内会計のメリットといいますのは、各学校園の管理職及び事務職員に協力をお願いすることになりますが、他の教材費などとあわせて徴収を学校園で行うことにより、事務処理が効率的に行われるということが上げられます。また、保護者と子供、担任と学校という関係から、顔が見えている徴収方法であるというふうなことで、滞納も含めまして徴収がしやすい状況が上げられます。また、緊急の食材調達、物価の状況、近年の野菜等の高騰、急騰、そういったことに素早く現金であれば対応ができる可能性もあります。デメリットにつきましては、最終的に納付について各学校園長から保護者に対して債務債権、こういった債権者になることが学校長にはできません。このため、法的手段が行使できないという状況がございます。そういったことが現行の集金システムのメリット、デメリットではないかというふうに思っております。
公会計を導入した場合のメリットにしましては、徴収事務を猪名川町が行いますので、当然学校職員の給食費に対する業務が軽減されるというふうなことでございます。本来の業務に専念できることや保護者が多くの銀行から支払いが可能となりまして、利便性の向上となるというふうなことも考えられます。また、給食費を公費として町の歳入歳出に計上処理するため、会計の透明化が図れるということが１つございます。また、滞納分でございますけども、当面は滞納があった場合は公費で負担するというふうなことになっておりますが、これも税金と同様でございまして、町が直接徴収し、債権管理を行うというふうなことから、滞納者に対する徴収強化、それから、裁判等による法的措置もできるのではないかというふうに思っております。しかしながら、デメリットとしましては、各学校園で処理されていた業務が町に移管されることになりますと、これに対応するシステムを構築しなければならないというふうに思っております。こういったシステム構築の費用、それから、当然そういった徴収、こういった経理事務を行う人員を整備する必要があるというふうなことで、費用がかかるというふうな部分がございます。それと、１つ大きいのは、徴収業務が学校から町に移ることで学校にかかわる費用という保護者意識が薄れていくんではないかと、そういった部分がございます、正直。これは納付率の低下が懸念されるというふうなことでございます。こういったことも含めまして、先ほど食材調達に支出負担行為であったり、緊急時の掛け売り行為の困難さ、また、食材の入札制度の導入、こういったことにより臨機に対応ができないというふうなこと、こういったことを先進地から聞いております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 時間が迫ってまいりました。最後に私の会計における一方の当事者、契約当事者に当たるとされる町長にお尋ねをいたします。私のこの学校給食費の公会計化の要請は、コンプライアンスがもともとそういう認識にあるんだということをご理解いただきたいというふうに思います。公的な施設での管理運営の１つである学校給食が公会計によって実施されなくてはならないとも思っています。水道料金とか町営住宅の使用料などと同様に、私の債権として取り扱い、債務者である保護者との関係を明確にしていく。その際、債権者は町長になるんですけども、文科省も現行の曖昧な私の会計においてもその当事者は学校設置者である首長という見解を示していますが、これらの点についての町長部局サイドの所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
西谷八郎治君）
企画総務部長。
○
企画総務部長（真田保典君） 公会計として取り扱うことに対する町長部局としての所見でございます。議員のご指摘にありますとおり、現行の給食費が私会計であっても文部科学省の見解が学校設置者である首長が契約当事者であるということであれば、なおさら現行のまま放置することなく導入に向けた諸課題の整理、費用対効果、近隣の状況等も慎重に検証する中で検討を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君。
○９番（久保宗一君） 再質問をしたかったところなんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わっていきたいなと思いますけれども、くどいようですけども、本件はコンプライアンスの問題だというふうに私は理解をしています。私の会計は融通のきく一見便利なシステムのように見えますが、今後職場で実施してはならないというふうに私は思っているんですね。法律や制度が現実に合わなければ法律や制度を変えて業務を遂行していくのが公務員の基本姿勢だというふうに思っています。ほぼほぼ認識は一致を見たかなとは思っていますが、これは私個人の感想でございます。
これで、久保の一般質問を終わります。
○議長（
西谷八郎治君） 久保君の質問は終わりました。
続いて、下坊君の質問を許します。
下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） 最後になりましたけども、もうしばらくおつき合いを願いたいと思います。
通告に従いまして、一般質問を行ってまいりたいと思います。
まず、１項目でありますけれども、ひとり暮らしをされている高齢者施策についてであります。昨年の６月議会では外出支援のための介護福祉タクシーの利用に対する助成についてお尋ねをしてまいりましたし、１２月議会でも同様の質問と２４時間医療体制確立に向けて取り組みについてをお尋ねをしてまいりました。後ほど触れてまいりますが、今回は高齢者が二人暮らしをされている、夫婦ですね、ときはお互いに話し合い、協力し合い暮らしておられると思いますが、何かの拍子で一人が死亡されたときに、後は戸惑いと不安に置かれているわけであります。ささいなことによりけがをしたり、また、病気をふとしたときのため、町が進めておられる緊急通報システムを身につけておられることにより一命を取りとめたことも聞くところにあります。しかしながら、通報システムをつけておられない高齢者の方がおられるとも聞いております。つけておらずに孤独死をされた方も今やふえてきておるのが現状であります。孤独死をなくすためにも緊急通報システム以外にかかわる施策についてお尋ねをいたします。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） ひとり暮らしをされている老人対策として緊急通報システムのほかに対応はあるのかということでご答弁申し上げます。
ひとり暮らしの高齢者へのいざというときの通報手段として緊急通報システムをおおむね６５歳以上のひとり暮らし高齢者、ひとり暮らしの重度身体障害者等の方を対象に、希望される方へ設置しており、現在１２３台を設置しております。平成２４年度の運用状況につきましては、当該システムを使用しての相談件数が１７８件、救急車による搬送が１１件となっており、平成２５年度は相談件数２０４件、救急搬送９件という状況でございます。なお、緊急通報システムを設置していただくには、電話回線を利用しての相談通報システムとなっていますので、固定電話が必要であること、いざというときに緊急時に駆けつけていただく近隣協力員が２名以上と地域の民生委員の登録をお願いしております。また、緊急通報システムが、固定電話がないとか物理的な理由等で設置できない場合におけるひとり暮らしの高齢者への支援としては、地域の民生委員・児童委員により、緊急時における搬送先の病院名、服用している薬、親族連絡先等が記載された安心キットいなぼうを配布させていただくとともに、地域での日常生活での見守りなどを行っていただき、支援を行うことにしております。また、ひとり暮らし高齢者世帯などの孤独死が社会問題となり、見守り活動や緊急事態への早期対応が課題となる中、昨年８月に各家庭を訪問し、異変を発見する可能性のあるライフライン企業など、２３団体と兵庫県、県社会福祉協議会及び県民生委員・児童委員連合会の間で見守りに関する協定書、兵庫県地域見守りネットワーク応援協定書が締結されました。当町におきましても、この協定に基づく事業に参画し、通報に対する適切な対応等、円滑な取り組みに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西谷八郎治君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） いろいろと課題として取り組んでておられるなというのはわかるわけでありますけれども、お年寄りの方というのはなかなか人の世話にはなりたくないというところがありまして、どうしても簡単で通報できるシステムはないのかいうようなことをよく言われます。昔ですけれども、テレビを見ておりますと、ひとり暮らしをされているお母さんが、朝いつもお茶を飲むのにポットを押すと子供のとこに通信が行く。そして、ああ、きょうは一日、きょうは朝、母は元気にしてるないうようなことがわかるようなコマーシャルもあったように記憶をしております。こうすると人の世話にはならなくてもいけるなあというようなことも考えてはおるわけでありますけれども、こうしたような、いざいうたときには人の世話にはならなければなりませんが、そうならずしてできる方法というのはないものかなというように思っておりますので、今答弁された内容等も踏まえた中で、本当にお年寄りの人が自由に楽に自分が連絡しやすい、とれるいうようなとこの方法はないのかどうか、再度お尋ねしておきたいと思います。
○議長（
西谷八郎治君） 生活部長。
○生活部長（松原弘和君） 再質問にご答弁申し上げます。
日々、今、電子機器等が進歩している状況でございます。そういった中で、今後いろんな機種が開発されるといったこともございますんで、そういったことは費用対効果、あるいは近隣の協力員等の関係も見ながら今後先進自治体の取り組みでありますとか、そういった機器の様子を見ながら検討してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長（
西谷八郎治君） 下坊君。
○１５番（下坊辰雄君） ぜひともそうした取り組みをできるようにお願いをしておきたいと思います。
次の２つ目の項目でありますけれども、安心して暮らせるための施策についてであります。本町は長寿のまちとしていつまでも健康で元気で過ごしてもらうためのきめ細かな施策が重要でもあります。そのための外出支援としてふれあいバスの利用、利便性、そして介護福祉タクシー等への助成、また、２４時間の医療体制についての質問を行ってまいりました。安心して暮らすための施策として重要課題でもあるという認識は私もしっかりと持っているところでもございます。そうした中で、中高者の、６月、１２月答弁の中でもすばらしく理解をされているような答弁はあるわけであります。そうした内容を少し触れますけれども、まず、６月議会で介護タクシーについてでありますけれども、現在、町内の福祉有料運送サービス提供をされる法人は２社、そうした中で、初乗り２キロ３００円、以後５００メートルで８０円加算、こういったるる説明をしていただいております。いずれの業者の所在地も町南部地域であり、町北部の方々にとっては、キロ当たりの運賃が高くなってしまう状況でなっております。こうした経費の発生は収入が少なくなった高齢者の方にとって大きな負担原因となっていると認識をしております。ふれあいバスについてはタクシーのように自宅で利用できないことから、バス停までの移動方法、手段、どのようにされているのか。また、介護タクシー、福祉有償運送の利用実態や動向等を、現状を把握し、その有用性について検討してまいりたいと考えております、こういう答弁もされておりますし、そして、私の質問に対しても、北部地域の高齢者の方と南部地域の方の高齢者の方の利用の違いがあるというようなことも述べた結果として、北部地域の方の差が生じているという助成制度の提案でございますけれども、逆に発想を変えてみますと、南部の方が北へ行く場合につきましては、当然、料金がかさむ場合もございます。そういったことも踏まえまして、北部地域の方が再度利用されて南部の地域の方との差が生じているのかという実態を、この運送をしている業者の方に確認をとりましても、その現状を確認した上で、先ほど申しましたように有用性についてもやはり検討してまいりたいと、こう述べておられます。
そして、１２月議会ではそうした内容等を抜きますと、ふれあいバスにつきましては、全体を見直しては、相乗り時間の調整のみならず運行ルールの見直しや乗用時間の短縮、運行本数の増便、それぞれ利用者、ニーズ全体として調整する中で内容等を決めたものであり、全ての利用者の意向が反映できないということは実態でもあります、こう述べられてもおりますし、いろいろあるんですけれども、そうした中で介護タクシーの問題、そして、いろいろと述べておられる中で、最後には本町に住み続けていただくためにはどのような外出支援策ができるのか検討しておるところでございますというような答弁もされておるわけでありますし、また、先ほど述べましたように、高齢者の外出等についても、やはり北部の方の負担が大きいというような答弁も、この中でもされております。
そして、最後で述べておるのが、お尋ねして、２４時間の医療体制についてでもここでも述べられてもおります。本年開設されました小規模老人保健施設ふれあい大島と同一医療法人で運営をなされております医療と介護の連携についても大いに期待をしてるところでもございますと、今後は医療機関としての対応できる範囲となりますが、夜間の医療が常駐されている今井病院と、ふれあい大島を利用されている高齢者のデータは、共通利用等でできる今井病院における診察をスムーズに進める方法で相談、連携等ができないのか、今、模索をしている状況でもありますと、北部地域の医療環境に十分につながるように見守っていきたい、このようにも述べておられます。なかなか北部地域の医療の体制いうのはできておりませんが、まだ、そのためには北部で救急車もありますが、いざといったときに本当に近くに２４時間の医療、これは猪名川町、どこの地域であっても同じことだろうとは思うんですけれども、こういったような２４時間の医療体制、そして、お出かけをするための支援策、こうしたところに力を入れていく必要があるのではないかなと、このように思いますが、ご答弁を願いたいと思います。
○生活部長（松原弘和君） 安心して暮らせるための施策はということで、今までの施策と重複することがございますが、ご答弁申し上げます。
北部地域の医療充実を図るため、鎌倉地内の町有地を活用し、医療法人清風園、今井病院の協力のもと、昭和６０年６月より杉生診療所が開設され、一般医療施設として地域に根差した医療受診機会の確保が掲げられてきたところです。現在、医師確保の問題等から午前診察のみとなっておりますが、高齢者世帯など外出が困難な方については、無料送迎サービスや往診など、小回りのきく医療サービスの提供も行われています。また、その他の医療サービスとしまして、平成２１年４月から実施しております健康医療相談事業があり、２４時間年中無休で医師や看護師などが電話相談にて医療的な相談や医療受診の必要性のほか、生活習慣に関することなど、さまざまな相談に対応させていただいております。平成２５年度実績では、町全体となりますが１，３７２件の相談がありました。なお、北部地域における医療体制の充実につきましては、引き続き杉生診療所の午後診の早期再開を図るべく、医療法人との協議を進めてまいりたいと考えております。
また、北部地域にお住まいの高齢者にとって、医療機関、駅等へ行かれる際には交通手段が不便な環境にありますが、そうした外出の支援の一環として、ふれあいバスの高齢者の無料運行を続行しており、地域的、時間的な課題はあるものの、その確保に努めるとともに、介護保険制度の要介護認定者、障害者手帳をお持ちの方で事前登録をされている方々を対象にした福祉有償運送サービスでは、通院、通所などを目的に有償による移送サービスを行っており、通常料金よりも安い料金設定で高齢者や障害者などの外出支援サービスに努め、少しでも安心して暮らしていけるよう努めていくことといたしております。
また、小規模介護老人保健施設ふれあい大島の平成２５年４月の開設により、病院から在宅に戻るまでの中間施設として通所される方には日帰りで、健康回復や機能維持、閉じこもり防止など地域に密着したサービス提供に努められており、地域住民の方々には大変喜ばれているところでございます。
今後もさまざまな角度より各自治体での取り組みを研究し、安心して暮らせるように努めてまいりたいと考えてます。以上、答弁とさせていただきます。
○１５番（下坊辰雄君） そのとおりだとは思いますし、それが実っていくことを期待をするわけでもあります。ただ、もう一つは、何といっても、やはり北部地域だけではなしに、やはり肝川の北部であっても、阿古谷、民田であっても、やはり不便なとこほどそういった要求というのは強くなってくるのは当然であろうと思いますし、また、息子さんたちが下へ出てるから、おじいさん、おばあさんもこっち来て一緒に住んだらと言っても、なかなか住みなれた土地を離れたくないというのが今の年寄りの方たちの考え方でありますし、若い人から見りゃあ、勝手過ぎるやないかいと、わしは面倒見たろう言うとるのにこっち来んというようなこともありますが、やはり住みなれたとこを離れず、そこで健康で元気で長生きし、そして長寿を全うしていきたいというのが今のお年寄りの願いだと思います。そのためにも、やはり医療の問題、２４時間の医療の体制の問題、そして、お出かけのための支援のそうした補助金、助成、こういったものがやはり今後、重要な課題の１つであろうと、こういうふうに私も認識しておりますし、また、町長部局におかれましても、そういった認識のもと、一日も早くそういったものを取り入れていただけるよう、切にお願いをしておきたいと思います。
次に、２つ目でありますけれども、指定管理の制度についてでありますが、町施設を国の指導によりまして指定管理されて約１０年が過ぎた、経過をしておるところもあります。直営で管理をしていた、その後は委託をし、委託から、そして指定管理へと移行していった経過がございます。指定管理をすることによって、どのような住民に対してメリットが出ているのか、また、デメリットがあるのか、そのメリットとしての効果はどのようなものがあったのか、指定管理制度により町内の、また町内の雇用の拡大につながっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
○
企画総務部長（真田保典君） 指定管理者制度について、メリット、デメリットについて答弁をさせていただきたいと思います。指定管理者制度は地方公共団体が設置する公の施設の目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに法人その他の団体に管理を行わせる制度でございますが、この制度は平成１５年に創設され、それ以前の管理委託制度と次の３点で異なることとなり、指定管理者制度の特徴となります。
まず１つは、管理者が地方公共団体出資の団体等に限らずＮＰＯを含む民間事業者や法人格を有しない団体に拡張されたことです。２つ目に、管理を委ねる行為が契約によるのではなく、議会の議決を経て指定することとなったことです。最後に、使用許可を設置者ではなく管理者が行うことができることになってございます。
一般的な指定管理者制度のメリット、デメリットでございますけれども、メリットといたしましては、民間事業者等のノウハウを活用することで利用者に対するサービスの向上が期待できる、あるいは、施設の管理に期間を定め、ＰＤＣＡサイクルを明確にすることでサービスの改善に生かすことができる、公募とすることで競争原理による管理コストの軽減を図ることができ、行政経費の削減が期待できるなどが挙げられます。また、デメリットといたしましては、短期間で指定管理者が交代した場合、ノウハウの蓄積を妨げるおそれがある、施設の運営経費が十分確保されない場合は利用者に対するサービスの低下や地域の雇用に影響を与えることが懸念されるといったようなことが挙げられます。
ご質問にございます本町が指定管理者制度を導入したことによるメリットとしましては、民間事業者等のノウハウを生かしてサービスの向上が図れるとともに、効率的な施設管理による経費の節減が主なものであると考えております。また、あえてデメリットを考えますと、指定管理者が交代することで、それまでのノウハウというものが蓄積されなくなり、サービス面で一定水準が保たれないことが考えられます。以上、答弁とさせていただきます。
○１５番（下坊辰雄君） 基本的な答弁をいただいたわけでありますけれども、１つ１つ追っていったらそんなに、もっと詳しいことはわかると思いますが、時間がある以上、そういうことはできませんが、ただ、指定管理制度があって、そして、その中でも効果的には、見てみますと、いろんな関係でちょっと資料を見たわけですけれども、町内業者の場合は、やはり住民サービスを向上させるための一定の努力をされ、講習、研修もされておるというふうにあるわけですけれども、しかし、３つのＢ＆Ｇ海洋センターの温水プール、そしてスポーツ施設、猪名川霊照苑、こういったとこの効果というのは、何も同じ事柄で効果は同じような内容、そしてサービスの向上、一定の効果が見られるというような内容等だけであって、本当に地元の業者はそれなりに地元の利用者に対して、やはり節度を持ってサービスをしていこう、そのためには研修もやっておるというような内容が書かれておったり、しかし、それ以外の業者についてはそういった効果が何も書かれておらない、そして、１つ、２つほど例を出して見ますと、温水プールの場合は、先ほど答弁がありましたように、やはり自分とこの事業として努力し、使用料も取り、そして、その中で、やはりサービスを向上させていってる。しかし、一方、霊照苑の場合は、見た場合に、いろんな問題が生じました。しかし、そのことを住民が言っても、それは町に聞かなわかりません、それは町が管理していますから町に聞いてください、こういったようなことも、この２つの業者を見てみても大きな差があると言わざるを得ないわけであります。本来ならば、指定管理者というのは、先ほど言われたように、自分とこの企業の努力によって、自分とこでやはりそうしたものを取り入れながら、ましてや、そのことが住民サービスにつながっていく、こういうやり方であるわけですから、そうしたら、今言うたように、温水プールはそういうやな形をやってるけれども、そしたら猪名川霊照苑はそういうサービスもない。もうあの山の中ですから、夜中でもジュースを買いに行こう言うたっても、車に乗っていく人は下まで行けばジュースを買いに行けますが、車乗らない人がおられた場合にはジュース買いにも行けない。何か自動販売機を設置してくださいと言っても、なかなか設置をしてくれない。これが本当に住民サービスにつながっているとお思いでしょうか。やはり、住民の声が反映されて、利用していく人たちがすばらしく環境もよくなったし接待がよくなったな、住民サービスが向上してきたな、これで指定管理者というのはいい経過が出てきたんだなと、こうなってくるのが当たり前だと私は思っております。そうしたことを各担当の部長さんがどのように把握をされておるのか、担当部局でご答弁を願いたいと思います。
○教育部長（土井 裕君） それでは、教育委員会が所管しております指定管理、これにつきましてご答弁を申し上げます。Ｂ＆Ｇ温水プールが１件と、スポーツグラウンド、スポーツ施設でございますが、これが１件、今現在、指定管理をしてございます。議員もご承知のとおり、Ｂ＆Ｇにつきましては非常に高い評価をいただいておりまして、例えば、このプールは財団から協力を得たものでございますが、町が運営する中でトリプルＡの評価を受け、毎年全国表彰を受けるという、全国で５番目の指に入っておるというふうなことで、年間１０万人近い利用者もあげております。そういった中、また、予算上でも、おきましても、過去から比べて指定管理料がかなり安くなってきております。そういった部分といいますのは、やはりこういった民間の事業者がそのノウハウを活用して、さまざまなカリキュラム、またメニューをこなして努力した成果、それが強いて言えば住民のサービスにつながっているんではないかというふうに考えております。スポーツセンターも同様のことが言えまして、既にもう満杯の状態で抽せんをしなければならないというような活用状況になっておりますので、私ども教育委員会が管理する部分としての指定管理というのは非常に効果があったのではないかというふうに思っております。以上でございます。
○生活部長（松原弘和君） 火葬場、霊照苑の指定管理につきましてご答弁申し上げます。火葬場、霊照苑に関しましては一般的な管理施設とは異なる中で、指定管理を行うメリットとしては、やはり民間のノウハウを生かした接客サービスの向上や効率的な経営による管理運営経費の削減が期待でき、柔軟な発想によるサービス提供につながるものと考えております。
費用面では平成１８年度から指定管理制度を導入していますが、指定管理前と指定管理後の単純な比較では、人件費を含めまして年間約８００万円の削減につながっております。また、毎年度の利用件数の増減にかかわらず、決められた指定管理料の中で施設運営が行われている点につきましては一定の評価ができるものと考えております。
また、デメリットにつきましては、特殊な施設があるがゆえに指定管理の導入効果を確認しづらい点や、管理運営の効率化が優先された場合のサービスの低下の不安が懸念されるほか、施設の管理権限を指定を受けたものに委任しているため、直接的に現場での指示ができないことや、直接的に業者の声を聴く場面が少なくなった点などがあると認識しております。
現在までの運営におきまして、指定管理者におきましてアンケート調査などを過去に実施いたしておりますが、施設の性格から非常に回収率が低いといったところがございます。
先ほどありました自動販売機の設置につきましては、今年度入札を調和いたしまして、落札業者があれば来年度から設置する予定で今進めております。以上、答弁とさせていただきます。
○
地域振興部長（橋本佳之君） 地域振興部で所管させていただいております施設におきまして、大野アルプスランドが１つございます。この部分については、ご承知のとおり、地元柏原生産森林組合との関係がございまして、当然、非公募でも指定させていただいております。当然、一番よく地域のことはご存じで、運営についても十分に発揮していただいとるというふうに考えております。
それから、道の駅のほうにつきましては、第三セクターでありますいながわフレッシュパークが管理運営、これも非公募という格好で運営しております。当然、ＪＡさんとの関係もございます。農産物のやっぱり安全・安心といったことが特に消費者のほうから言われておりますんで、そこらのところを十分にチェックできるところで、ＪＡがかんだ第三セクターで運営させていただいとるといったところでございます。
それから、引き続いて、日生駅前の駐輪場、駐車場といったところ、これについては、今現在、猪名川町の商工会が管理運営しております。このことにつきましては、前回は２社で選考会、ございました。それで、その中においても、やはり地域のこの雇用、シルバー人材センターからも手伝いを来ていただいたりとか、こういった地域との関係、それから、また開設時間についても今後、今までは１１時からといったところでございましてんけど、９時からと、やはり土日が多くの観光客、日生駅前玄関口でございます。そこへのご案内とかいったところについてもサービス向上を図っていきたいというようなところでも考えております。ですんで、当然、町が直接実施していくよりも、やはり地域の指定管理といった形で運営するほうが、よりその施設の効果が発揮できるというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○１５番（下坊辰雄君） 先ほどからるる答弁をいただきました。温水プールでも本当に多目的ホールの利用もいろんな形の中で利用されて、そして、利用された方からも、本当に丁寧な対応をしていただきますよ、ありがたいことですというような声も聞いております。そうして、我々が聞きますと、やはり指定管理にしてよかったなというのがあるんですね。しかし、苦情ばっかり聞かれますと、やはり嫌なときはあります。やはり言わざるを得ないときもあります。言ってもなかなか聞いてもらえないときもあります。しかしながら、今、霊照苑でも言われましたように、ようやく自動販売機も来年度の予算で設置を多分してくれるだろうということになるわけですけれども、しかしながら、やはり温水プールそのものは、１つ間違えますと大変なことにもつながります。命を落とすということの危険性も伴う大変なとこだと思います。だからこそ緊張感を持ちながら住民サービスをされているというのは理解しているわけでありますし、また、霊照苑につきましては、いうたってその人の最後のとこですから、やはり皆さんがそれなりに送られるとこであります。そうした中で、やはりおかしなことにならないようにだけは、いろんな問題が起きてることも、私も、ここではもう述べませんが、そういうことがあります。そうしたときの対応の仕方というのは、やはり審査会でも、そういった中でもいろんな問題を、いい面も取り上げながら、悪い面も取り上げながら、そうした中で審査をしていただいて、やはり１つでも住民のサービスの低下につながらないような方法で、やはり努力していただくことが重要やと思います。あとの大野アルプスにしても駐輪場にしても、いろんな問題ありました。この問題について、大野アルプスも大変難しい指定管理だなと思いますけれども、それなりに地元の人たちは努力されているのはわかります。そして、福祉センターでもそうです。地元の人たちがすることによって人の顔が見える、誰かがおられる。そういった中で親切丁寧にしていくことが、やはり自分らに効果が出てくるいうのは、誰も認識されていることだと思います。そうした中で、これからの指定管理につきましても、やはり住民のサービスが低下しないように、また大きな問題点が起きないように、そうした管理チェックをしっかりとやっていただくように指摘し、質問を終わります。
○議長（
西谷八郎治君） 下坊君の質問は終わりました。
これで一般質問を終結いたします。
────────────────
○議長（
西谷八郎治君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
お諮りします。明２０日から２３日の間は議事の都合により休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
西谷八郎治君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次の本会議は、２４日午前１０時から再開します。
本日はこれをもって散会します。ご苦労さまでした。
午後 ４時１０分 散会...